FC2ブログ
  1. Top » 
  2. 韓国政治

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  • Genre:

対ドル相場、1か月ぶり1470ウォン台を回復

ドル相場、1か月ぶり1470ウォン台を回復

ウォンの対ドル相場が4営業日連続でウォン高に動き、約1か月ぶりに1ドル=1470ウォン台を回復した。
 11日のソウル外国為替市場で、対ドル相場は前日終値より40.50ウォン高の1ドル=1471.00ウォンで取り引きを終えた。4営業日で97.00ウォンのウォン高となった。外国人が株式を5000億ウォン以上買い越したことや内外の強含みの展開が影響したと分析される。



2009年3月11日16時14分配信 YONHAP NEWS


今日は既に1500ウォンを突破しているが…
スポンサーサイト

追加補正予算30兆ウォン超えることも、ハンナラ党

追加補正予算30兆ウォン超えることも、ハンナラ党

与党ハンナラ党の任太煕(イム・テヒ)政策委員会議長は8日の記者懇談会で、追加補正予算の3大原則として、雇用創出、内需拡大、構造調整の支援を挙げ、これらに明確な効果があるならば追加補正予算規模に縛られる必要はないと述べた。支援予算は一時的に支出されるものだが、後々に数倍になって回収できる性格の資本だとし、政府に対してもこの3大原則を提示したと説明した。
 任議長は、追加補正予算規模を「20兆~30兆ウォン(約1兆2700億~1兆9040億円)規模にはなるのでないかと予想しているが、超えることもあり得る」と答えた。重要なのは、まず雇用創出や内需拡大などの予算執行計画が立てられることだとした。



2009年3月8日18時43分配信 YONHAP NEWS


アメリカから3月5日に借りたのが30億ドルだったハズ…。為替レートの考え方にもよるけど、結構20兆~30兆ウォンは財源上、結構厳しいのでは…

外債の満期延長割合は91%以上、金融委副委員長

外債の満期延長割合は91%以上、金融委副委員長

金融委員会の李昌ヨン(イ・チャンヨン)副委員長が、2月現在で韓国の外債の満期延長割合は91%以上で、1997年末のような通貨危機が発生する可能性は低いと強調した。
 李副委員長は6日、米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿文で「先進国と同様に韓国も世界的な金融市場不安の影響を受けているが、その影響の正確な意味が誤って理解されることがあまりにも頻繁」と指摘した。一部の論客は韓国通貨危機時と似通った重大な金融危機に直面したと主張しているが、それは事実と異なると主張した。

 今年中に満期到来する韓国の外債総額は1940億ドルだが、そのうち390億ドルは為替ヘッジや受注船舶の引渡し時に精算される前受金のような返済義務のない外債だと説明。そうすると韓国の純外債は1550億ドルで、これは2月現在の外貨準備高2015億ドルの77%にあたると強調した。

 さらに、2月現在で外債満期延長割合は91%を超えており、国内銀行と企業の対外債務返済や満期延長には問題がないと話した。

 李副委員長は、昨年末現在の銀行界の外債1717億ドルには外資系銀行韓国支店の債務723億ドルが含まれており、これは国内銀行の支払い能力に影響を与えないと指摘した。国内銀行の昨年末の対外債務は994億ドルとなり、外貨準備高の半分にすぎないという。



2009年3月6日17時48分配信 YONHAP NEWS


事実と異なるのかそうでないかは…近い将来分かるような気がする…

就任1年の李大統領、世論調査で支持率30%台半ば

就任1年の李大統領、世論調査で支持率30%台半ば

就任1年を迎える李明博(イ・ミョンバク)大統領の国政に対する国民の支持率が、各種世論調査で30%台半ばを記録している。就任直後の支持率50~60%台に比べると低調な成績だが、米国産牛肉輸入問題発生後の数か月間に10%台まで下がったことを考えると、相当回復したといえる。
 朝鮮日報は世論調査機関の韓国ギャラップに依頼し21日に全国の成人男女1020人を対象に実施した世論調査結果を、23日に報じた。それによると、李大統領の国政遂行に対し「うまくやっている」と答えた人は33.5%で、「うまくいっていない」とする回答は54.6%だった。昨年2月末の調査で52.0%が支持したことと比較すると低い数値だが、米国産牛肉問題で昨年5月からの7か月間は20%台にとどまっていたのに比べると大きく伸びた。

 歴代大統領の就任1年後の国政支持率と比べても、金大中(キム・デジュン)大統領の55.9%と金泳三(キム・ヨンサム)大統領の55.0%には及ばないが、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(25.1%)と盧泰愚(ノ・テウ)大統領(28.4%)を上回っている。

 また、京郷新聞と現代リサーチの同じ日の世論調査(以下、対象は成人男女1000人)では、李大統領の国政遂行に対する肯定的な評価は32.7%で、30%台には収まったものの、否定的な評価も62.2%と高かった。

 ハンギョレ新聞とリサーチプラスの21日の世論調査では、国政運営を肯定的に評価した人は34.1%、国民日報と東西リサーチの20日の調査でも「うまくやっている」との回答が36.6%と、多くの調査で30%台初めから半ばの支持率を記録している。

 このほか、中央日報と韓国リサーチが9~10日に実施した世論調査の結果によると、国政支持率は32.2%で、就任直後に行われた昨年2月27日調査の65.8%の半分程度にとどまったことが分かっている。

 青瓦台(大統領府)関係者は、「李大統領が年初から新たなスタートへの覚悟を確かにし、国政支持率がある程度安定軌道に乗ったとみている」と評した。世界的な経済危機で国民の不安心理が国政支持率上昇を妨げており、経済難の克服が鍵になると話している。



2009年2月24日10時16分配信 YONHAP NEWS


今後の経済状況で変わるんだろうなぁ…
  • Genre:

韓日新時代プロジェクト発足、両国の未来像研究

韓日新時代プロジェクト発足、両国の未来像研究

民間レベルで韓日関係の望ましい未来像を研究する「韓日新時代共同研究プロジェクト」が23日に発足した。外交通商部の文太暎(ムン・テヨン)報道官が同日の会見で、東京で発足総会が開催されると伝えた。
 ソウル大学の河英善(ハ・ヨンソン)教授と慶応大学の小此木政夫教授が双方委員長を務めるこのプロジェクトは、韓日関係、国際政治、国際経済の3分課で構成される。各分課には、両国学者が4人ずつ委員として参加する。来年9月ごろ共同研究結果の報告書を発表する予定だ。

 同プロジェクトは昨年4月に李明博(イ・ミョンバク)大統領と福田康夫首相(当時)間が合意したものだが、同年7月に日本が中学校学習指導要領の社会科解説書に独島を日本の領土だと主張する内容を盛り込んだことで両国間関係が悪化し、進展しなかった。その後、先月12日にソウルで開かれた韓日首脳会談で、李大統領と麻生太郎首相が共同研究プロジェクト活動の活性化に合意した。



2009年2月24日9時37分配信 YONHAP NEWS


いろいろと難しそうな気も…
  • Genre:

米業界、韓国の「知的財産権侵害監視国」指定を要請

米業界、韓国の「知的財産権侵害監視国」指定を要請

オバマ米政権が公正貿易を訴えるなか、米国の知的財産権関連業界が韓国を知的財産権違反監視対象国(ウォッチ・リスト)に含めるよう米通商代表部(USTR)に要請し、行方が注目される。
 映画・ゲーム・音楽・ソフトウェア産業など米国の知的財産権関連企業1900社で構成された国際知的財産権同盟(IIPA)は、17日にUSTRに提出した48カ国の知的財産権侵害報告書で、中国、ロシア、カナダ、インド、メキシコ、フィリピン、タイなど13カ国を知的財産権違反が深刻な優先監視対象国に指定するよう要請した。

 韓国はこれには含まれなかったものの、イタリアやスペイン、イスラエルなど25カ国とともに、1ランク低い監視対象国に分類された。IIPAは韓国の知的財産権侵害と関連し、韓国はオンライン著作権侵害問題を解決するため、追加措置を取るべきだと求めた。ソフトウェア分野だけで、韓国の知的財産権侵害による損害額が2億8400万ドルに達すると主張している。



2009年2月19日10時1分配信 YONHAP NEWS


イタリアやスペインも酷いんだね…
  • Genre:

韓国景気低迷に進入、米ゴールドマン・サックス

韓国景気低迷に進入、米ゴールドマン・サックス

米金融大手ゴールドマン・サックスが、経済活動の急激な縮小で韓国が景気低迷に進入したと分析した。証券業界が12日に明らかにしたところによると、ゴールドマン・サックスは世界景気低迷の深刻性とその波及効果などを考慮し、韓国の景気回復見通しについて慎重な姿勢を取るとし、このような見方を示した。
 ゴールドマン・サックスは、韓国のマクロ経済環境がことし上半期に急激に悪化するとし、上半期の国内総生産(GDP)成長率は前年同期比マイナス4からマイナス5%を記録すると予想した。同社は1月中旬に、韓国のことしの成長率見通しをマイナス1%と予想した。

 韓国の前年同期比成長率は景気浮揚策などの効果で、ことし第4四半期にはプラスに回復するとみられるが、世界景気低迷の深刻性とこれが及ぼす否定的な波及効果などが回復の時期と速度を遅延させていると説明している。



2009年2月12日11時27分配信 YONHAP NEWS


来年は明るそうな報道が多いが…
  • Genre:

【韓流】「ペ・ヨンジュンやイ・ジュンギらスター依存の韓流企画警戒すべき」

【韓流】「ペ・ヨンジュンやイ・ジュンギらスター依存の韓流企画警戒すべき」

 映画『ランドリー・ウォーリアー』の制作会社であるポラム映画社のイ・ジュイク代表が、韓国映画の海外市場拡大のためには良質のコンテンツ制作が最も重要だと述べた。

 21日午後、ソウル・カンファムン・シネキューブで開かれた‘映画振興政策樹立のための大討論会’で、イ・ジュイク代表は‘韓国映画の海外進出拡大方案’の発題者として立ち上がり、現韓国映画の海外進出現況と改善策などについて意見を提示した。韓中日合作映画『墨攻』、『セブンソード』など6編の多様な海外プロジェクトを制作してきており、チャン・ドンゴン主演の『ランドリー・ウォーリアー』を制作し、封切りを前にしている。現場での豊かな経験を基礎にして発題社として立ち上がったイ・ジュイク代表は、「犬が尻尾を振るべきであって、尻尾が犬を振ってはいけない」という言葉で韓国映画の行くべき道を説明した。

 イ代表は「ペ・ヨンジュンがヒットするからといって、ペ・ヨンジュンをもって何かを作ってみるか、イ・ジュンギができるからというので、何とかしてみるかという、1人のスターに依存した安逸な企画では海外で生き残ることはできない」とし、「優れたコンテンツを作り、信頼を植えるのが最も重要だ」と主張した。イ・ジュイク代表は、海外販売の活性化のためには正確な目標設定及び現在の座標を正確に認知することが重要であり、根拠のない楽観論、あるいは過度の悲観論もまた排除されるべきだという要素を挙げた。また、既存のものは個人的であり分散的に海外進出がなされたものから、政府の政策と支援が伴わなければならないと強調した。

 この日の討論にはキム・ヒョンジュンダインフィルム代表、イ・ジュイクポラム映画社代表、キム・ソンス監督、シン・チョルシンシネ代表、ユ・ドンフンシナリオ作家協会理事長、ユ・ジナ東国大映画科教授、チョン・チャニル映画評論家が参加した。



2009年1月22日18時30分配信 サーチナ


まぁ、なんでも、やりすぎは食傷気味にはなるよね。
  • Genre:

今年の国債発行74兆3千億ウォン、短期ものを拡大

今年の国債発行74兆3千億ウォン、短期ものを拡大

 企画財政部は12日、ことし74兆3000億ウォン(約4兆9256億円)規模の国庫債を発行すると明らかにした。総償還限度は44兆5000億ウォン、純増限度は29兆8000億ウォン。
 市場安定の次元から月別均等発行の基調を維持する方針だが、一般会計歳入補てん用の19兆7000億ウォン相当は上半期にすべて発行する。物価連動国債、変動金利付国債は、市場の状況を見ながら発行時期と規模を決定する。

 また、ことしは金融危機のため短期国債を好む傾向が強くなることを考慮し、短期もの割合を昨年より拡大することにした。3年ものを30~40%に、10年ものは15~25%、20年ものは5~10%とする。

 2010年以降に満期となる国債7兆ウォン以上は早期償還する。国民住宅債券は12兆ウォンを限度に発行する予定。外貨建て外国為替平衡債券は国内企業の外貨借り入れ時に基準金利を提供する必要がある場合などに限り、60億ドルを限度に発行する。

 政府は今年度予算と基金運用計画により、総額86兆3000億ウォンを限度に国債を発行する計画だ。



2009年1月12日20時11分配信 YONHAP NEWS


アルゼンチン債みたいにならなきゃいいけど。。。
  • Genre:

「国会暴力は韓国の未来を不安に」李大統領が苦言

「国会暴力は韓国の未来を不安に」李大統領が苦言

 李明博(イ・ミョンバク)大統領は12日のラジオ演説で、最近の争点法案処理をめぐる与野党の暴力的な対立と関連し、「今国会の暴力沙汰はわれわれの自負心に冷や水を浴びせただけでなく、韓国の未来を不安にした」と述べた。「全国民が守るべき法を作る国会で法を無視して守らなければ、いかにして法治主義が正しく樹立されるというのか」と反問した。
 また、「この一年間、理念や地域を超えて経済を再生し庶民の苦痛を軽減することに専念する」と述べ、人気取りの発言を行い行動しない大統領にはならないと強調した。

 特に、政府が昨年末に業務報告を受け予算の執行も急いでいるが、与野党の対立で法案処理が遅れ、効果が半減しているとし、法案の処理が遅れればその被害は国民、特に庶民に向かうと指摘した。「大統領としてどんな政策を出そうと、反対ばかりする人を見ながら実に歯がゆい思いをすることがある」と心境を明かしている。



2009年1月12日9時19分配信 YONHAP NEWS


韓国と台湾の政治はなかなか拳熱いものがある。
  • Genre:

<韓国>民主党が本会議場などから撤収 国会正常化へ

<韓国>民主党が本会議場などから撤収 国会正常化へ

 与野党の対立激化で空転していた韓国国会は6日、最大野党の民主党が、占拠していた本会議場や主要委員会室からの撤収を決定し、正常化に向け動き始めた。封鎖の解かれた法制司法委員会では、脱北者保護に関する法律改正案など49法案の審議が始まった。

 与党ハンナラ党が12月18日、韓米自由貿易協定(FTA)批准同意案を委員会に単独上程。これに反発した民主党が、委員会室や本会議場などの占拠を始めた。排除を試みた国会事務局との間では、流血の事態も起きた。FTA批准同意案など大きな争点となっている法案は、2月に再度臨時国会を招集し、処理する案が浮上している。

 一方、放送法改正案を扱う文化体育観光放送通信委員会は占拠が続いている。同改正案は、新聞社などが放送分野へ進出する道を開くもので、放送各局の労組が大反対している。



2009年1月6日19時8分配信 毎日新聞


韓国の政治も色々とあるよね。
  • Genre:

韓国、過去に外貨準備への人民元資産組み入れ検討─中銀幹部=報道

韓国、過去に外貨準備への人民元資産組み入れ検討─中銀幹部=報道

 韓国オンラインメディアのマネートゥデイは5日、匿名の韓国中央銀行幹部の話として、同中銀が韓国の外貨準備に人民元資産を含めることを検討していたと報じた。

 同メディアによると、同中銀幹部は「(韓国中銀は)最近の(海外における)動向に照らし、人民元を外貨準備に組み入れるかどうかについて調査を実施した」と述べた。

 ただ中銀は、中国で規制に関する問題が残っていることに加え、必要なときに資金を迅速に引き出すことができるかどうか懸念があることから、調査を中断したという。



2009年1月5日17時28分配信 ロイター


必要なときに資金を迅速に引き出すことができるかどうか懸念があることから、調査を中断したという。


相当、難しいでしょ。
  • Genre:

外国人の指紋登録を義務化、政府が法改正推進

外国人の指紋登録を義務化、政府が法改正推進

 法務部は27日、韓国に入国する外国人の指紋採取を義務付けた出入国管理法改正案を検討中だと明らかにした。先ごろ発表された第1次外国人政策基本計画に、外国人に対する指紋情報の提出義務化内容が含まれているという。

 政府はこうした内容の改正案を来年国会に提出する予定で、早ければ2010年から施行される見通しだ。現在、空港で入国する外国人に指紋登録を義務付けているのは日米の2カ国だけ。



2008年12月28日14時33分配信 YONHAP NEWS


色々な意味で世界が狭くなってもいる気がする。
  • Genre:

政府・韓銀、銀行資本拡充ファンド20兆ウォン造成

政府・韓銀、銀行資本拡充ファンド20兆ウォン造成

2009年度業務報告のようす=18日、ソウル(聯合)

 来年1月、銀行の資本を増やす20兆ウォン(約1兆3500億円)規模のファンドが発足する。銀行は中小企業に来年1年で50兆ウォンの資金を供給し、政府は時価9億ウォン以下の住宅担保融資の満期延長を保証する。

 金融委員会は18日、李明博(イ・ミョンバク)大統領にこうした内容の金融危機克服案を盛り込んだ来年の業務計画を報告した。金融委は銀行の健全性を高め、実体経済への支援余力を拡大するため資本拡充ファンドを造成するとした。このファンドには韓国銀行が10兆ウォン、機関や一般投資家が8兆ウォン、韓国産業銀行が2兆ウォンを出資する。ファンドは銀行らの申し込みを受け銀行が発行した優先株や返済優先株、新型資本証券、劣後債を買い取る方式で資本を増やす。

 こうした支援は来年末まで行われる予定で、銀行はその代わりに中小企業と庶民を支援しなければならない。また、合併・買収(M&A)のような規模拡大は自制を求められる。

 20兆ウォンをすべて投入すると、9月末現在10.86%だった銀行の国際決済銀行(BIS)基準の自己資本比率は2.6ポイント上昇すると推定される。韓国住宅金融公社は銀行から7兆ウォンの住宅担保貸付債権を、韓国資産管理公社は3兆ウォンの不良債権を買い入れ自己資本比率の向上を支援する。

 韓国産業銀行と企業銀行は、企業への融資規模を今年54兆ウォンから来年68兆ウォンに増やす。来年に国策銀行と一般銀行は、中小企業向けだけで50兆ウォンの新規資金を供給する。 

 住宅金融公社は庶民と中産層支援のため、来年1月から時価9億ウォン以下の住宅を担保にした融資の満期がきた際、住宅価格の下落分に対する保証をし、従来の融資金の満期を延長できるようにする。1世帯1住宅者に限り、1人当たり保証額は最高1億ウォンで、来年の支援規模は総額5000億ウォンとなる。


2008年12月18日13時34分配信 YONHAP NEWS


銀行がソコをついたら終わりだしね…
  • Genre:

韓国とロシア、ソウルで初の次官級戦略対話開催

韓国とロシア、ソウルで初の次官級戦略対話開催

 韓国とロシアが18日、ソウルの外交通商部庁舎で初の次官級戦略対話を行った。戦略対話は9月の両国首脳会談で合意したもので、韓国からは外交通商部の権鍾洛(クォン・ジョンラク)第1次官が、ロシアからはデニソフ第1外務次官が首席代表として出席した。双方はその席で、両国関係に加え北朝鮮核問題をはじめとする北東アジア情勢、国際金融危機、イラン核問題、イラク・アフガニスタン問題など、主要な国際イシューについて意見を交わした。

 権次官は冒頭発言で、「両国関係が戦略的パートナー関係に格上げされたことは、短い修交の歴史に照らし合わせると非常に意義深いこと」と評価し、今回の戦略対話を通じ両国関係が一層深まればと期待を示した。



2008年12月18日14時8分配信 YONHAP NEWS


韓国-ロシアというのも、あまりシックリこない組み合わせだなぁ。
  • Genre:

国内銀行を直接支援する計画はない=韓国政府高官

国内銀行を直接支援する計画はない=韓国政府高官

 12月17日、韓国政府高官は国内銀行を直接支援する計画はないと述べる。写真はソウル市内の指標ボード(2008年 ロイター/Lee Jae-Won)

 韓国企画財政省の金東洙次官は17日、政府が国内銀行の資本増強のために直接資金を注入する計画はないが、年金基金で劣後債や優先株を購入をする可能性はある、との見解を示した。

 同次官はテレビ番組とのインタビューで「現時点で銀行を直接支援する計画はない」と述べ、「必要であれば、公的年金基金や他セクターの余剰資金を劣後債や優先株購入に活用することは検討可能だ」と語った。

 韓国では、銀行の貸し出し余力を引き上げるために、政府による資本注入が必要との見方が広がっている。



2008年12月17日12時54分配信 ロイター


最近はだいぶウォンも落ち着いてきてるみたいだけど、まだまだ落ち着ける範囲ではないだろうなぁ。
  • Genre:

政府と韓国銀行、市中銀行の資本拡充を本格検討

政府と韓国銀行、市中銀行の資本拡充を本格検討

 政府は市中銀行の資本拡充策を多角的に推進しており、国策銀行に対する来年度の出資額も5兆ウォン台に大幅拡大した。発言権を持つ韓国銀行も利下げだけでは限界があるとみて、実体経済に資金が円滑に供給されるよう銀行の資本拡充を含め幅広く方策を検討している。これは、市中銀行の資金仲介機能が事実上まひし、実体経済に資金が十分供給されていないため。政府内では、こうした状況が進めば企業が連鎖倒産する可能性も否定できないという危機意識が急速に広がっている。

 政府高官は14日、「今年12月末基準の銀行別の国際決済銀行(BIS)基準自己資本比率が来年1月中にほぼ出そろい、自己資本比率が公式発表される2月中旬までに、勧告値に満たない銀行に対し国策金融機関などを通じた資本拡充支援が行われるだろう」と明らかにした。金融監督院はこのほど13行の銀行に対し、来年1月末までに基本自己資本比率が9%に達するよう資本拡充を勧告する内容の公文を送っている。

 政府は銀行が自ら資本拡充できない場合は支援に乗り出す方針で、具体的な支援策を準備している。国策銀行と年金基金などが資本拡充ファンドを設立し銀行の償還型優先株などを買い取ったり、韓国産業銀行などの国策銀行などが韓国銀行から資金を借り、これを市中銀行に出資するという方法などが可能だ。韓国銀行では、資本拡充ファンドなど支援に乗り出せば金額は少なくとも数兆ウォンに上るとみている。

 一方、国会は来年度の国策金融機関への出資金を、当初予算案より1兆7500億ウォン多い5兆3600億ウォンに増額した。



2008年12月14日18時23分配信 YONHAP NEWS


まだまだ韓国経済は冷え込みが続きそう。
  • Genre:

韓国が日中の仲裁者に、高いソフトパワーを活用―韓国紙

韓国が日中の仲裁者に、高いソフトパワーを活用―韓国紙

12日、韓国紙・中央日報は米シンクタンク・シカゴ地球問題評議会のマーシャル・ブートン会長と東アジア研究院のイ・スクチョン院長の対談を掲載した。写真は2005年、中国瀋陽市で実施された韓国週間のイベント。

2008年12月12日、韓国紙・中央日報は米シンクタンク・シカゴ地球問題評議会(CCGA)のマーシャル・ブートン会長と東アジア研究院(EAI)のイ・スクチョン院長の対談を掲載した。環球時報が伝えた。

イ院長によると、韓国はソフトパワー(軍事や経済といったハードパワーに対し、文化や政治的価値観によって得られる国際的信用)への関心が高いという。今年6月に発表されたCCGA、EAIの共同調査では、韓国のソフトパワーは100点満点で58.3点と、成長著しい中国(56.3点)を上回ったという。

ブートン会長は、ソフトパワーは一朝一夕には向上させることができないと指摘し、第二次大戦後に韓国が積み上げてきた成果を評価した。そのソフトパワーを十分に発揮すれば、日本や中国といった大国の利害調整を果たす仲裁者として存在感を示すことができると提案した。



2008年12月13日18時35分配信 Record China


うーん…韓国は中国とも仲悪いしなぁ…
  • Genre:

初の韓中高官級戦略対話、両国懸案や地域情勢を協議

初の韓中高官級戦略対話、両国懸案や地域情勢を協議

 韓国と中国は11日、北京で初の高官級戦略対話を開き、軍事安保問題など両国懸案と地域情勢、国際共同対処案などについて話し合った。
 北京外交消息筋が伝えたところによると、外交通商部の権鍾洛(クォン・ジョンラク)第1次官と中国外交部の王光亜・常務副部長が率いる両国代表団は、具体的な議題を決めず、両国間の共同関心事と域内関心事、重要国際問題について幅広く深い意見交換を行った。会議は非公開で進められ、北朝鮮核問題、戦略的協力パートナー関係に格上げされた韓中関係、食品安全問題など各種懸案などが話し合われたと伝えられた。

 この戦略対話は、李明博(イ・ミョンバク)大統領と胡錦濤国家主席が首脳会談で次官級戦略対話を新設することで合意した後、初めて開かれた。これまで中国が高官級戦略対話チャンネルを持つ国は、米国、日本、ロシアだけだった。今後は少なくとも年1回以上、定期的に開催する予定だ。

 権次官は戦略対話を終えた後、戴秉国国務委員、楊潔チ外相を表敬訪問し、帰国する。



20008年12月12日10時17分配信 YONHAP NEWS


今現在で話合う事は1つしかないと思うが…。
  • Genre:

日本との通貨スワップ枠拡大、延長も=韓国中銀副総裁

日本との通貨スワップ枠拡大、延長も=韓国中銀副総裁

 韓国銀行(中央銀行)イ・グァンジュ副総裁は12日、日本銀行との間で2009年4月までの時限措置として同日合意した通貨スワップ協定の拡大策について、両国が必要と判断すれば期限が延長される可能性があると述べた。
 同副総裁は記者会見で「日本とのスワップ枠拡大の延長は1つの可能性としてある」と述べた。
 韓国銀行と日銀は12日、円/ウォンの通貨スワップ協定の引き出し限度額を、これまでの30億米ドル相当の円またはウォンから、200億米ドル相当の円またはウォンに増額することで合意した。増額の期限は2009年4月末まで。
 韓国銀行はまた同日、中国人民銀行(中央銀行)との間で、既存の40億ドルの通貨スワップとは別に新たに元/ウォンの通貨スワップ協定を締結している。
 日韓中は13日に大宰府で首脳会議を開催し、世界金融危機への対策などについて協議する。



2008年12月12日17時18分配信 ロイター


中国から既存の40億の通貨スワップとは別に…って、あまり良い話ではないと思うのだが…
  • Genre:

総合株価指数50P急落、米自動車救済法案否決で

総合株価指数50P急落、米自動車救済法案否決で

 韓国と中国、日本の通貨スワップ拡大という好材にもかかわらず、米国の自動車メーカー救済法案上院否決が影響し、国内証券市場が急落した。

 12日のソウル株式市場で、総合株価指数は前日終値より50.61ポイント(4.38%)下落の1103.82で取引を終えた。米証券市場の下落で急落して寄り付いた後、中国、日本との通貨スワップ拡大に後押しされ暴落を挽回したが、午後12時ごろ米国の自動車メーカー救済法案否決が伝わると、急落に転じた。



2008年12月12日17時56分配信 YONHAP NEWS


スワップ拡大は好材ではないと思うが…
  • Genre:

韓日中首脳会談、通貨スワップ拡大など議題に

韓日中首脳会談、通貨スワップ拡大など議題に

 日本の福岡で13日に開催される韓国、日本、中国の3カ国による首脳会談では、通貨スワップ拡大を含め世界的金融危機の克服に向けた協力策が議題に上る見通しだ。

 青瓦台(大統領府)の中核関係者が11日に記者らに対し述べたもので、韓日中通貨スワップの規模拡大に関する論議は3カ国の中央銀行間で進められており、今回の首脳会談で結論が出るものと期待していると説明した。

 韓日中首脳会談はこれまで国際会議に合わせて開催されており、単独で開催されるのは今回が初めて。李明博(イ・ミョンバク)大統領、日本の麻生太郎首相、中国の温家宝首相が出席する。3カ国首脳は会談後、韓日中協力の基本原則と方向性を示す共同声明に署名するほか、国際金融と経済に関する共同声明など3文書を採択する予定だ。

 また、3カ国首脳会談に先立ち韓日、韓中首脳会談もそれぞれ開かれる。韓日首脳会談では金融危機克服に向けた両国間協力、人的交流の拡大策、北朝鮮問題をはじめとする地域・国際社会での協力策などについて話し合われる。韓中首脳会談では戦略的パートナーシップの履行状況を点検するとともに北朝鮮核問題などについて意見が交わされる。



2008年12月12日10時12分配信 YONHAP NEWS


中国も日本と同じく、日本円にして2.8兆円のスワップ拡大を決めたらしい。
  • Genre:

<中国トキ>キムチは嫌い?贈られたばかりなのに「返せコール」―韓国

<中国トキ>キムチは嫌い?贈られたばかりなのに「返せコール」―韓国

11日、今年10月に中国からトキのつがいを贈られたばかりの韓国で、早くも「返せコール」が広がっている。写真はトキ。

2008年12月11日、今年10月に中国からトキのつがいを贈られたばかりの韓国で、早くも「中国に返せ」という声が広がっている。国際先駆導報が伝えた。

トキの贈呈については、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が就任後、朴槿恵(パク・クンヘ)前ハンナラ党代表を特使として中国に派遣し、文書で正式に要請。5月に胡錦濤(フー・ジンタオ)中国国家主席が韓国を訪問した際、中韓首脳会談の席で合意した。これに基づき10月、陝西省のトキ繁殖センターから韓国にオスとメスのトキ2羽が贈られ、2羽は11月から同居を開始、来年3月~4月頃の産卵が期待されていた。

だが、韓国で「鳥博士」と呼ばれている慶煕大学の尹茂夫・名誉教授らを中心としたグループが「韓国で生活をしたことのないトキが生き延びていけるわけがない。そんなことに巨額の税金を投じる必要があるのか」と強く反対、「中国に戻すべき」と主張している。中国で自然な形でたくさん繁殖させ、韓国に飛んでくるようになれば良い、というのだ。

この「鳥博士」の主張に対し、韓国のネット上では大議論が巻き起こっている。巨額の税金が使われることに反対する人が多い一方で、トキが新しい環境に馴染めないとは限らないと「鳥博士」に反対する意見もある。だが、せっかくの贈り物を「いらない」と言われた中国のネットユーザー達も黙っていない。「だったらすぐに返して欲しい。トキもキムチは好きではないはずだから」と不快感をあらわにしている。



2008年12月11日20時14分配信 Record China


壮絶な戦いだな。これ…
  • Genre:

日本が引き金?=韓国で「3月経済危機説」

日本が引き金?=韓国で「3月経済危機説」

 「決算を控えた日本の銀行が一斉に韓国から資金を回収し、来年3月に経済危機が発生する」。韓国でこんなシナリオの「3月危機説」が話題となっている。姜万洙企画財政相は5日、危機説を完全否定したが、日本への根強い不信感もあり、一部で不安が広がっている。

 危機説を唱えるのはネット上の討論サイトで有名な「ミネルバ」と名乗る論客。通貨ウォンの急激な下落など最近の経済動向を正確に予測し、「ネット上の経済大統領」と呼ばれる。この人物が11月発売の月刊誌で日本の金融機関の資金引き揚げによる危機発生の可能性を指摘し、「最も心配なのは日本の動きだ」と主張した。 



2008年12月5日17時34分配信 時事通信


12月危機の次は3月危機かぁ…
  • Genre:

グリーン成長通じ12万人の雇用創出、環境部

グリーン成長通じ12万人の雇用創出、環境部

 環境部の李炳旭(イ・ビョンウク)次官は4日、環境分野の新成長エンジンの育成を通じ、12万人の雇用と付加価値22兆ウォンの創出、先進国並みの健康な環境造成が期待されると述べた。低炭素・グリーン成長を目指し、水処理、資源・エネルギー、気候、グリーンインフラ、自然復元の5分野で15課題を選定、技術開発と市場活性化のために2012年までに4兆8000億ウォン(約3018億円)を支援する予定だと明らかにした。

 全国経済人連合会(全経連)と環境部、親環境商品振興院はこの日、韓国産業界のグリーン成長基盤構築に向けた「国際環境規制対応・グリーンオーシャン創出に向けた国際セミナー」を全経連会館で共催した。

 セミナーではこのほか、駐韓英国大使館の担当者や、日本の企業・行政・消費者ネットワーク「国際グリーン購入ネットワーク」の事務局長が、自国での気候変動、低炭素への取り組みをそれぞれ紹介した。また、韓国企業も有害物質を含まない環境配慮型商品の効果などについて発表した。



2008年12月4日16時57分配信 YONHAP NEWS


この分野はハイリスク-ローリターンな傾向があるから難しいと思うが…
  • Genre:

韓国の負債規模は憂慮する水準ではない、金融委員長

韓国の負債規模は憂慮する水準ではない、金融委員長

 全光宇(チョン・グァンウ)金融委員長は4日、外貨準備高などを考慮すると韓国の負債規模は憂慮する水準ではなく、金融機関の流動性も適切に管理されているとの見解を示した。ソウル市内のホテルで開催されたUBSコリア・コンファレンスでの基調演説を通じ述べたもの。会議に出席した180人余りの国内外の投資者らを前に韓国の経済と金融市場をアピールした。

 全委員長は、金融機関の資産は健全で資本の適正性を維持しており、企業部門は過去に比べ一層堅実になったほか、最近の個人向け融資も主に破産リスクが低い高収益者を対象とするため焦げ付く可能性は低いと述べた。また、輸出の安定的な増加傾向や国内総生産(GDP)成長率を考慮すると、韓国のマクロ経済もほかの国に比べ依然堅調だと強調した。

 韓国政府は今回の危機を克服するために、対外債務支給保証や流動性供給、債券市場安定ファンド設置の対策を発表するなど迅速に対応していると説明した。主要20カ国・地域(G20)議長国団の一員としても、国際金融体制改編についての議論と国際協力関係の構築で主導的な役割を果たすと述べた。



2008年12月4日17時52分配信 YONHAP NEWS


うーん…YHONHAPでさえ、毎回報道内容が変化するからな…
  • Genre:

【韓国】韓国勢がアフリカに熱い視線、狙いは資源とインフラ

【韓国】韓国勢がアフリカに熱い視線、狙いは資源とインフラ

 韓国企業によるアフリカ市場攻略が好調だ。コンソーシアム形式での資源開発が活発なことに加え、建設業者や設計会社も受注を伸ばしている。
 
 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)はこうしたなか、スーダンにビジネスセンター(KBC)を設置すると発表し、アフリカ市場の開拓と資源開発を強化する方針を明らかにした。政府レベルでの支援態勢を充実させることにより、韓国企業のアフリカ進出は今後加速すると見込まれる。

 大宇ロジスティクスはこのほど、マダガスカルで130万ヘクタールにおよぶ農業用地の99年間の独占開発権を確保したことを明らかにした。年間400万トンのトウモロコシと50万トンのパームオイルを生産する計画だ。同社は7月にマダガスカル政府から独占的な権利を得て、調査作業を行っていた。
 
 マダガスカルは現在、アフリカ諸国の中で韓国企業の進出が一番活発な国といわれ、韓国勢による火力発電事業やニッケル鉱山開発プロジェクトなどが進められている。
 
 大宇グループの大宇建設は、1976年以来、リビアでこれまでに158件(総額105億米ドル=約9,777億円)、ナイジェリアでは49件(同38億米ドル)のプロジェクトを受注するなど、アフリカ市場の開拓では最も成功している韓国企業の1つだ。同社はナイジェリアの沼地におけるパイプラインの建設工事など、先進国の企業が敬遠するようなニッチ(すき間)市場に狙いを定め、プラント建設で圧倒的な存在感を示すまでになった。最近では、リビアで複合火力発電所のプロジェクトを進めているほか、トリポリ市での建設ラッシュに乗じ、ホテルや商業ビルの建設にも着手している。
 
 ■アルジェリアに大挙進出
 
 ハンファ建設と現代エンジニアリングのコンソーシアムはこのほど、アルジェリア国営会社の子会社であるナフテックから4億米ドル規模の石油精製プラントを受注した。ハンファ建設はこのほか、首都アルジェ近郊で、ブイナン新都市開発事業を大宇建設と共同主幹事社となって推進。このプロジェクトには、施工専門会社のサムジョンC&C、建設会社の東日技術工事、ウリム建設、半島建設、設計会社のGNI総合建築、空間総合建築の8社がコンソーシアム形式で開発に参加している。
 
 土木設計大手の三安も、ソジンエンジニアリング、三友総合建築事務所、KTとコンソーシアムを形成し、アルジェリア国土開発部からシディ・アブデラ新都市開発計画のマスタープランプロジェクトを120億ウォンで受注した。また京南企業コンソーシアムが9月に7億5,800万米ドルで落札した同新都市の基盤施設ターンキー工事にも設計業者として参加し、280億ウォンの受注を確保した。同社は8月にもアルジェリア国立高速道路庁が発注した中央高原地帯高速道路(全長220キロメートル)の設計を54億ウォンで受注するなど、今年に入ってからアルジェリアの公共事業設計部門での受注総額は約450億ウォンに上る。これは国内の土木設計企業が受注した海外事業の中でも最大規模だ。
 
 ■KOTRAも支援強化
 
 こうした韓国勢の動きに合わせるため、KOTRAはこのほど、資源開発の拠点としてスーダンにビジネスセンターを設置することを明らかにした。来年2月の開設を予定。センター長に内定した金ダルホン氏はアフリカ市場攻略について「80~90年代のようにモノだけ売るというのは通用しない。これからは、資源を確保しながら各種インフラの建設工事を受注することが重要」と話す。公共事業の需要が高いアフリカ諸国でいかに受注を伸ばしていくかが、今後の成長へのカギになりそうだ。毎日経済新聞などが伝えた。



2008年12月4日8時0分配信 NNA


最近の韓国のニュースから、どこが本命なのか分からないな。どっかに狙いはつけているんだろうけど…
  • Genre:

コーラスグループ<M.STREET>イ・ソヒョン自殺

コーラスグループ<M.STREET>イ・ソヒョン自殺

M.STREET(中央がイ・ソヒョン)

2008年最後の月にまた1名の音楽家が命を絶った。

男性ボーカルグループ<M.STREET(エムストリート)>のリーダー、イ・ソヒョン(本名:イ・ジョンヒョク)が死亡したと報道され衝撃を呼んでいる。

ソウル・水西(スソ)警察署によるとイ・ソヒョンは1日の午後4時30分ごろ、ソウル・道谷洞(ドコクトン)のあるオフィスビルで亡くなった状態で発見された。

警察は「通報を受け現場に出動し死体を確認した。死亡原因はまだわからない」と明らかにした。警察は、現場から遺書が発見されている点で自殺と推定している。

イ・ソヒョンの関係者は1日「昨日も電話で話したが、何の異常も感じられなかった。信じられない」と突然の訃報に驚きを隠せずにいる。

<M.STREET>は約5年間の練習期間を終え2003年末にバラード曲『For my love』と『The one for me』でデビューし、良い反応を受けていた。



2008年12月2日9時33分配信 WoW!Korea


韓国の芸能人は何かと自殺する方が多いな…。
  • Genre:

韓日は「近くて近い国」になるべき、李大統領

韓日は「近くて近い国」になるべき、李大統領

中曽根康弘元首相(左から2番目)らと懇談する李大統領=1日、ソウル(聯合)

 李明博(イ・ミョンバク)大統領は1日、中曽根康弘元首相をはじめとした日韓協力委員会代表団と面会し、「韓日はこれまで、深い関係にも関わらず時としてしり込みすることがあった。『近くて遠い国』という言葉があるが、今や韓日は『近くて近い国』に向かうことが必要だ」と述べ、団結を訴えた。代表団24人は韓日・日韓協力委員会の第44回合同総会に出席するため訪韓した。

 李大統領はまた、「世界的な金融危機ですべての国が経済的苦境に陥っているとき、韓日は緊密な共助を通じ関係をさらに発展させられるだろう」と期待感を示した。13日に開催される韓日中首脳会談と関連しては、会談で韓日中がひとつの声を上げられれば3カ国に有益なだけでなく、世界における北東アジアの影響力を高めるチャンスになると述べ、協力を訴えた。



2008年12月2日10時16分配信 YONHAP NEWS


まぁ、いろいろあるからね…。
  • Genre:

李大統領にペルー大十字勲章、「友好関係に寄与」

李大統領にペルー大十字勲章、「友好関係に寄与」

 ペルーを国賓訪問中の李明博(イ・ミョンバク)大統領が、21日(韓国時間22日)に行われる両国の首脳会談直後に、ガルシア大統領から「ペルー大十字勲章」を受章する。青瓦台(大統領府)が明らかにした。

 青瓦台関係者によると、同勲章はペルーとの友好関係樹立に貢献した他国の国家元首らに贈られる。最近10年間ではドイツや日本、イタリアなどの国家元首が受章している。この勲章は、ペルーの独立英雄、サン・マルティン将軍が独立有功者をねぎらうため1821年に制定したもので、同国で最高格にあたる。 

 一方、青瓦台は同国で開かれる第16回アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を支援するため、コンピュータや金属探知機、電圧安定器など62万ドル相当の保安装備を寄贈すると明らかにした。8月にも200万ドルを投じ警察車両100台を提供している。



2008年11月23日6時18分配信 YONHAP NEWS


ドイツや日本、イタリア等という並び順で大十字勲章とか言うと、別なもんを感じるが、気のせいだろう。
  • Genre:

Page Top

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
スポンサードリンク
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。