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国防部・兵務庁、WBC選手への兵役特例に否定的

国防部・兵務庁、WBC選手への兵役特例に否定的

国防部は24日、ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で好成績を収めた韓国代表の兵役特例問題について、否定的な見解を示した。
 ウォン・テジェ報道官はこの日の会見で、「即興的に勝つ負ける問題で決める事案ではない。すでに数年前に立場が整理された事案だ」と述べた。現在、兵役特例はオリンピック3位以内入賞かアジア大会1位に限り認めると決まっており、ウォン報道官は世論だけで決められる問題ではないと強調した。実際にそうした世論があり、関係官庁や関係者らも望んでいるが、国防部と兵務庁の方針に変わりはないとした。

 一方、大韓野球協会長を務めるハンナラ党の姜升圭(カン・スンギュ)議員はこの日のWBC決勝戦前に、「国家の名誉を高め、国民に喜びをもたらしてくれた選手には褒賞が必要だ」と述べ、兵役特例を認める法案を議員立法に発議するとの立場を表明した。主務官庁の文化体育観光部も国民感情や世論などを踏まえ決める問題だとして、多少前向きな立場を示している。



2009年3月24日17時9分配信 YONHAP NEWS


今回特例はないんだろうなぁ…
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国内で建造する艦艇にステルス機能を搭載へ

国内で建造する艦艇にステルス機能を搭載へ

早ければことしから、国内で建造される水上艦や地上武器に敵のレーダーを避けられるステルス機能が搭載される。
 国防科学研究所(ADD)は24日、1999年から昨年にかけ91億4000万ウォン(約6億4867万円)を投じて開発した高性能ステルス材料5種が、艦艇と航空機の武器体系に適用できることが確認されたと明らかにした。ADD関係者は、これらステルス材料を武器体系に適用した結果、の作戦要求性能の70%以上を満たすことが立証されたと説明している。

 ADDは26日から27日まで大田のADD庁舎で開かれる2008年度国防研究開発成果発表会で、ステルス材料など開発が完了した技術や開発中の技術を公開する。



2009年3月24日17時3分配信 YONHAP NEWS


今やマイナスイオンのごとく、あらゆる兵器にステルス塗布だからなぁ…

高等訓練機「T-50」、UAEからの受注に失敗

高等訓練機「T-50」、UAEからの受注に失敗

4年以上にわたり進められてきた韓国製高等訓練機「T-50」のアラブ首長国連邦(UAE)への輸出が白紙化された。
 UAEは現在アブダビで開催されている国際兵器見本市(IDEX)で、自国の空軍訓練機にイタリア製「M-346」(48機)を選定、T-50は脱落したと発表した。知識経済部が26日に明らかにした。

 政府は2005年からT-50のUAE輸出を進めてきた。昨年11月にT-50とM-346がUAEの次世代訓練機の候補となって以来競合を繰り広げたが、最近は劣勢に立たされていた。韓国側はこれまで、UAE側に約30のプロジェクト推進などを提案したほか、李明博(イ・ミョンバク)大統領と金炯オ(キム・ヒョンオ)国会議長も購入要請に乗り出すなど、積極的な受注活動を展開してきた。

 UAE空軍側もT-50の性能を高く評価したが、イタリア側が高空部門を中心とした20億ドル規模の大型協力事業を提案し、形勢を逆転したとされる。T-50が有事の際に戦闘機として活用できるよう設計されたため高額な上、大規模防衛物資の性格上、訓練機自体の性能や価格以外の要因も機種選択に大きく作用したと伝えられた。

 政府と製造元の韓国航空宇宙産業(KAI)は今後、シンガポールやポーランドなど数カ国へのT-50輸出を進める方針だ。



2009年2月27日10時18分配信 YONHAP NEWS


練習機だけど実践でも使えるってのは、なかなか難しいものがあるのでは…

米軍F-16戦闘機の韓国配置、予定を2週間前倒し

米軍F-16戦闘機の韓国配置、予定を2週間前倒し

在韓米軍所属の攻撃用ヘリコプター、アパッチ1個大隊(24機)の代替戦力として展開される米空軍F-16戦闘機が、当初の計画より2週間ほど早く配置される。
 在韓米軍は19日に報道資料を通じ、米空軍F-16戦闘機が21日から京畿道の水原空軍基地に順次展開されると明らかにした。韓国と米国は来月初めに米本土に撤収するアパッチヘリ24機の代替戦力としてF-16戦闘機12機を6か月間展開することに合意している。F-16の配置が当初の計画より2週間ほど前倒しされたのは、最近の北朝鮮の武力挑発の可能性などを念頭に置いたものとみられる。

 韓国軍関係者は、空軍にとっては水原基地が事実上最前方も同じであるため、代替戦力のF-16を同基地に配置するのは有事の際に韓国防衛の公約を実現するという意志の表われとみられると述べた。また別の関係者は、米軍の代替戦力を後方基地に配置する場合、不要な議論が起きる可能性もあり、確固たる防衛公約の意志を示すために水原基地が選ばれたと伝えた。

 これについて在韓米軍は、韓国防衛に戦力の空白が生じないようアパッチヘリ撤収前にF-16大隊を展開することで、在韓米軍2万8500人水準を維持するとの約束は守られると述べた。



2009年2月19日14時32分配信 YONHAP NEWS


朝鮮半島はどうなるのかね…
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空軍の航空電子整備廠、ミサイル整備技術を開発

空軍の航空電子整備廠、ミサイル整備技術を開発

空軍軍需司令部86航空電子整備廠(しょう)は13日、世界で2番目に空対空ミサイルの整備技術を独自に開発したと明らかにした。
 86航空整備廠が開発したのは、F-4戦闘機(ファントム)をはじめ空軍主力戦闘機に搭載されるAIM-9P4空対空ミサイルのオーバーホール(分解修理)技術。老朽化した一部の空対空ミサイルの稼働率低下に備えたもので、例年に比べ生産性を600%高めることになった。また、最新型戦闘機のF-16に装着されるレーダーの整備能力も開発した。

 これで軍需司令部は年間300億ウォン(約19億円)に達する外部整備費用を削減でき、整備の所要期間も大幅に短縮するなど、稼働率と整備信頼度を高めた。軍需司令部関係者は、「世界的にAIM-9P4ミサイル整備技術を保有する国は韓国とスイスだけだ。整備技術者らの努力のおかげで空軍の武装能力は一層高まった」と話した。



2009年2月13日17時41分配信 YONHAP NEWS


世界で2番目に空対空ミサイルの整備技術を独自に…というのは一体。あくまでAIM-9P4ミサイルについてだけだと思うが…
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「韓国防衛産業技術は世界最高レベル」イラク国防相

「韓国防衛産業技術は世界最高レベル」イラク国防相

 訪韓しているイラクのアブデルカデル・ジャシム国防相は14日、韓国の防衛産業技術を世界最高レベルと評価しながら、韓国と同産業だけでなく社会インフラ、石油・電気分野でも協力していきたいと希望を示した。

 聯合ニュースとのインタビューに応じたアブデルカデル国防相は、「われわれは韓国が防衛産業分野で優れた能力を有しており、さまざまな防衛産業武器技術を保有していることをよく承知している」と述べた。韓国が製造した「T-50」高等訓練機は現代的で国際的規格の技術を有していることをよく示したとし、今回の訪韓中に「T-50」のテスト飛行を行ったイラク専門家らも満足感を表したと伝えた。続けて、イラクは防衛産業だけでなく社会インフラ、石油・電気分野を中心にすべての分野で韓国と協力していきたいと明らかにした。

 また、先ごろ完全撤収したイラク派兵韓国軍部隊について、「これまで危険をいとわず犠牲を甘受しイラクを援助してきたことに感謝する。われわれはこうした韓国の犠牲が両国の利益になり得る方向に努力していく」と述べた。



2009年1月15日11時4分配信 YONHAP NEWS


なんかありそうな気が…
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韓米防衛費分担金の現物支援移行、2011年完了

韓米防衛費分担金の現物支援移行、2011年完了

 韓米防衛費分担金使用の透明性強化に向け制度改善として進められる、軍事施設費の現物支援体制移行が2011年に完了する。外交通商部の趙炳ジェ(チョ・ビョンジェ)韓米防衛費分担交渉政府代表が24日の会見で明らかにした。

 韓米両国は現物支援体制の円滑履行に向け、軍事建設現物支援指針に合意した。これに基づき、米国側が軍事的必要から建設所要を提起した場合、両国の協議の下で妥当性を検討し、事業を進める。米国側は設計と監理を、韓国側は発注、契約、施工をそれぞれ担当する。工事の進行状況を確認する点検体系も設けることにした。

 現物支援への移行は、2009年は30%、2010年は60%、2011年は88%と、段階的に実施する。2011年は残り12%が設計・監理費用として現金支給されるため、事実上、この年から現物支援に100%移行することになる。 

 これと関連し、同部当局者は23日、防衛費分担金は大きく分けて韓国人労働者の人件費、軍需支援費、軍事施設費の3項目で構成されると説明し、軍事施設費のうち設計・監理費用を除いては、2012年から100%現物支給されると見てよいと話している。



2008年12月25日9時19分配信 YONHAP NEWS


100%現物支給とは、これいかに…
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来年度防衛費分担金、約7600億ウォンで確定

来年度防衛費分担金、約7600億ウォンで確定

 韓国政府が来年に在韓米軍に支払う防衛費分担金は7600億ウォン余り(約511億8000万円)と確定された。

 外交通商部は23日、韓国と米国が17日に来年以降に適用される防衛費分担特別協定文案に最終合意し、仮署名を行ったと明らかにした。文案によると、韓米両国は年度別分担金を前年度分担金に前々年度消費者物価指数を反映し策定するとし、年度別引き上げ率には4%の上限を適用することで合意した。

 これにより、2009年度の防衛費分担金は、2008年度防衛費分担金7415億ウォンに、2007年度消費者物価指数の2.5%を反映し、7600億ウォン余りとなる。

 このほか、現金で支払われる軍事建設費を3年以内に段階的に現物支援体制にシフトすることを決めた。

 両国は、今回の協定の有効期間を5年間に上方修正した。2009年から2013年まで適用されることになる。

 外交通商部は、今回の合意は負担能力に見合った合理的な方法での分担とするべきだとする韓国側の立場と、在韓米軍に対する安定した支援の確保を考える米国の立場を反映した結果だと説明した。韓米間の相互信頼向上と韓米同盟の強化に寄与するだろうと述べた。



2008年12月23日19時57分配信 YONHAP NEWS


現物支援とは…
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国内初のイージス艦「世宗大王」が就役式、作戦配置

国内初のイージス艦「世宗大王」が就役式、作戦配置

 世界最高水準の対艦、対空、対潜能力を備えると評価される国内初のイージス艦「世宗大王」が22日、釜山作戦基地で就役式を行い、作戦配置された。1年6か月間にわたる試運転と評価を経ての戦力化だ。広域対空防御、地上作戦支援、航空機・誘導弾・弾道弾の自動追跡などの能力で、海軍機動部隊の中核戦力となるものと期待される。

 「世宗大王」は7600トン級、多機能位相配列レーダー(SPY-1D)などで構成されるイージス戦闘システムを搭載する。1000余りの標的を同時に探知・追跡し、20の標的を同時に攻撃することができる。船体には艦艇ステルス機能を適用し、優れた戦闘能力を備える。また、5インチ主砲1門と近接防御武器システムのゴールキーパー、艦対艦、艦対空など120基余りのミサイルと長距離対潜魚雷を装着した。全長166メートル、幅21メートルで、乗組員は300人余り、最大速力30ノット(55.5キロメートル)を誇る。

 丁玉根(チョン・オクグン)海軍参謀総長は就役式で、「韓国海軍は誘導弾と航空機の脅威からの完璧(かんぺき)な防御はもちろん、敵に恐れを与える精密打撃能力を確保した」と評し、世界最強の戦闘力を備えるよう最善を尽くしてほしいと呼びかけた。



2008年12月22日17時59分配信 YONHAP NEWS


どこに配置するかが重要だろうなぁ…
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韓進重工業、海軍の次世代高速艇4隻を受注

韓進重工業、海軍の次世代高速艇4隻を受注

 韓進重工業は8日、海軍の次世代高速艇建造事業の適格審査対象者に選定され、高速艇4隻を受注したと明らかにした。受注総額は約1300億ウォン(約83億円)。

 韓国海軍は、2002年6月に北朝鮮海軍と黄海(西海)上で衝突した「西海交戦」で沈没した高速艇「チャムスリ(オオワシ)」を上回る先端高速艇の建造に向け、同年から次世代高速艇建造事業を進めてきた。次世代高速艇第1号艦「尹永夏」は、韓進重工業が同年中に基本設計を終え、2005年8月から建造を開始。昨年6月に進水式を行った。

 韓進重工業は、海軍の次世代高速艇9隻のうち「尹永夏」を含め5隻を建造した。後続艦は2011年に海軍に引き渡す予定だ。

 同社は1972年に初の国産警備艇を建造。海軍と海洋警察の各種高速艇、哨戒戦闘艦、上陸艦、高速上陸艇、大型輸送艦「独島」など国内最多艦艇建造実績を誇る。




2008年12月8日15時40分配信 YONHAP NEWS


ここ最近、韓国海軍の増強が激しいような気がするが…
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世界各国の軍艦が参加、建国60周年記念観艦式開催へ―韓国

世界各国の軍艦が参加、建国60周年記念観艦式開催へ―韓国

25日、韓国紙・朝鮮日報は10月5日から10日にかけて釜山で観艦式が行われることを報じた。建国・建軍60周年を記念した式典で、海外からも20隻以上の海外の艦艇が参加する。写真は07年に上海市を訪問した韓国の駆逐艦・忠武公李舜臣号。

2008年9月25日、韓国紙・朝鮮日報は10月5日から10日にかけて釜山で観艦式が行われることを報じた。建国・建軍60周年を記念した式典で、中国、アメリカ、イギリス、ロシアなど12か国20隻以上の海外の艦艇が参加することになる。26日、環球時報が伝えた。

海外からは米原子力空母ジョージ・ワシントンをはじめとする各国の艦艇が参加する。中国からは駆逐艦ハルピン号が参加。もちろん韓国海軍からもアジア最大の揚陸艦・独島号、韓国自主開発の最新鋭イージス艦・世宗大王号など30隻余りが参加する。

1980年代から韓国造船業は長足の進歩を遂げており、今では世界最高水準の実力を有している。その実力は海軍艦艇の建造にも発揮されているが、象徴的存在ともいえるのが最新鋭イージス艦・世宗大王号。日本のイージス艦・あたご型を超える戦闘能力を持つという。10月7日は50隻を超える艦艇が2km以上にわたり併走する海上閲兵式が行われる。



2008年9月27日16時32分配信 Record China


イージス艦の戦闘力っていまいち他国と比較しようがないと思うんだけどな…
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在韓米軍防衛費を現物支給に、3年で移行

在韓米軍防衛費を現物支給に、3年で移行

 韓米は先の第5回高官級防衛費交渉で、韓国の在韓米軍防衛費分担金のうち、現在現金で支給されている軍事建設費を透明性強化に向け現物支給に移行することで暫定合意した。政府当局者が25日に明らかにした。現物へのシフトは向こう3年間で段階的に行われる。

 韓米は現物転換のほか、防衛費を今後5年間は一昨年の物価上昇率水準で増額すること、防衛費分担金の米軍基地移転事業への使用許可などを骨子とする第8回防衛費特別協定に暫定合意した。政府は来週までには米国との協定案にサインし、来年執行される防衛費分担金(約7600億ウォン)を国会の予算審議過程に反映する計画だ。



2008年11月26日9時45分配信 YONHAP NEWS


現物支給って…
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韓中の海軍・空軍作戦部隊、軍事ホットラインを開通

韓中の海軍・空軍作戦部隊、軍事ホットラインを開通

 韓国と中国が、両国の海軍・空軍作戦部隊間の「軍事ホットライン」をそれぞれ開通した。国防部は24日、中国・北京で開かれた国防政策実務会議で、同部のソン・ボンホン国際政策官と錢利華・外事弁公室主任ら両国代表が「韓中海・空軍間の直通電話設置および運営に関する了解覚書(MOU)」を締結し、軍事ホットラインを正式に開通したと明らかにした。

 両国間の直通電話はファクシミリ機能を兼ねたダイヤル方式の国際電話で、隣接する海域・空域での偶発的な衝突防止、災害協力などに使用される。海軍のホットラインは韓国の平澤第2艦隊司令部と中国の青島北海艦隊司令部に、空軍のホットラインは韓国の大邱第2中央防空統制所(MCRC)と中国・済南軍区の空軍指揮所にそれぞれ設置された。

 両国は昨年5月、金寛鎮(キム・グァンジン)合同参謀会議議長と中国人民解放軍の梁光烈総参謀長間の会談で、修交15周年記念日の同年8月24日を前後し海軍・空軍部隊間で軍事ホットラインを開通することに合意していた。しかしその後、中国がホットライン設置部隊の変更を求めてきたため開通が遅れていた。国防部関係者によると、中国が他国の作戦司令部級部隊とホットラインを開通したのは今回が初めて。

 韓国軍は1997年に日本空軍、1999年に日本海軍、2000年ロシア海軍とそれぞれ軍事ホットラインを開通している。



2008年11月25日6時49分配信 YONHAP NEWS


韓国では自衛隊を軍と訳しているとは…。まぁ、実際は軍だろうから問題はないんだろうけど。
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兵力削減計画の速度調節、国防改革2020調整案

兵力削減計画の速度調節、国防改革2020調整案

 2020年までに兵力を約68万人から50万人に減らす軍の計画が一部調整され、部隊構造の改編時期もずれ込む見通しだ。

 国防部は24日、韓国国防研究院(KIDA)主催の「2008国防改革公聴会」で、これまで修正作業を進めてきた国防改革基本計画(国防改革2020)調整草案を発表した。同部は調整案を通じ、「北朝鮮軍脅威に対する安定的な管理を目指し、改革推進プロセスで段階別兵力削減規模と部隊解体時期を調整する」と明らかにした。

 国防部は2005年の国防改革2020作成時、幹部を17万人から20万人に増やす代わり、51万人の兵を30万人に縮小し、総兵力を50万人水準で維持する計画を発表した。しかし、新政権の発足とともに進められた計画修正作業では、段階別の兵力削減水準が調整されている。国防部高官は「兵力を50万人に削減する計画は定員目標値にすぎない」とし、50万~55万人ほどに調整される可能性も示唆した。

 国防部は一方、陸・海・空軍の部隊構造改編時期を遅らせることと関連しては、「先に戦力化し、後に部隊を改編する」という原則を守ると強調。特定年度を定めるよりも、先端戦力の確保時期と連動する考えを明確にした。

 国防部はまた、同日の公聴会で陸・海・空軍の部隊構造改編方向も示した。陸軍はソウルと首都圏の防御で中核的任務を遂行している首都防衛司令部を地域軍団級の部隊に改編する策を検討する。その場合、砲兵戦力と機動戦力が大きく強化される見通しだ。その代わりに首都軍団は解体される。

 あわせて、現在8個の軍団を7個(軍団5個、機動軍団2個)に調整する案も進める。2005年には軍団10個を6個に縮小し機動軍団を新設するとしていたが、これに比べると軍団1個が減る代わりに機動軍団1個が増編される形になる。

 陸軍は今後、中・高高度無人航空機(UAV)と「K-1」戦車、改良された「K1A1」戦車、韓国型機動ヘリコプター「KAH」で武装することになる。北朝鮮軍の特殊部隊と戦車部隊に対応する機動軍団には、今後量産される600台余りの次期戦車「K-2」が配置される予定だ。

 また、海軍では仁川・済州海域防御司令部が解体され機動戦団が創設される。海兵隊は海兵旅団と延坪部隊を解除する代わりに白リョン部隊と済州部隊を創設し、情報団と通信団を正式に編制する方向で検討する。空軍は戦術航空統制部隊の新設だけが進められている。

 戦時作戦統制権の韓国移譲と関連しては、合同軍司令部が2012年に創設される。



2008年11月24日18時52分配信 YONHAP NEWS


それでも徴兵制は残るのかな。
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潜水艦6隻一括購入は予算の浪費、国会が問題提起

潜水艦6隻一括購入は予算の浪費、国会が問題提起

 防衛事業庁が214級(1800トン級)潜水艦6隻を一括購入する仮契約をドイツのメーカーと締結したことに対し、国会は過度な予算投入の懸念を指摘した。

 国会予算政策処が4日に発刊した「2009年度予算案分析」評価報告書によると、防衛事業庁は8月21日に独HDWと、214級潜水艦の2次事業分に当たる6隻を一括購入する仮契約を締結した。仮契約規模は公開されなかったものの、214級潜水艦1隻の導入費は4724億ウォン(約363億円)で、2兆9000億ウォン余りに上ると推定される。

 予算政策処は、同潜水艦の価格が1~2年以内に下落する可能性があるとし、この購入契約は事業費節減の意味から再検討する必要があると強調した。現在、トルコやパキスタン、シンガポールがHDWと214級潜水艦の購入交渉を進めているほか、インドとブラジルも購入交渉を準備している。このため販売価格が下がる可能性があるなかで、一括購入は不合理的だとの見方だ。

 また、防衛事業庁は2013年に建造する潜水艦に使われるドイツ産原材料を一括購入する契約も結んでいる。これについても予算政策処は、6年後には原材料の品質や技術が向上し価格も下がると予測できるため、やはり不合理な予算の浪費だと指摘した。

 防衛事業庁とHDWの仮契約は、国内事業者選定の遅延で、先月末からの発効予定が遅れている。予算政策処は、仮契約を破棄した場合は、214級潜水艦導入事業の遅延や契約破棄による損害賠償などが懸念されるとしながらも、より有利な条件で進められる事業なだけに、再検討の必要があると強調した。

 これに対し防衛事業庁は、外部研究結果を根拠に、事業費節減の次元で一括購入を決めたと説明している。

 韓国海軍は潜水艦事業計画により、これまで214級潜水艦3隻を建造した。2次事業として今年から2018年までに214級潜水艦6隻を建造し、同技術を基に、2018年からは3000トン級潜水艦を国内で開発運用する計画だ。



2008年11月4日14時14分配信 YONHAP NEWS


ドイツの潜水艦っていうとUボート時代しか思い浮かばないな…
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イラク派遣部隊年内完全撤収、クウェートの輸送団も

イラク派遣部隊年内完全撤収、クウェートの輸送団も

【ソウル29日聯合】国防部は29日、イラク北部のアルビル地域に派遣された韓国軍部隊が12月中に撤収を完了する計画だと明らかにした。同部のウォン・テジェ報道官が会見で、12月初めに現地での遂行任務を米軍に引き継ぐとともに撤収を始め、20日ごろに撤収を完了する計画だと伝えた。

 国連イラク支援団(UNAMI)アルビル事務所警戒、バグダッドのイラク大使館警備に当たっている将兵らを含め部隊兵520人余りと、クウェートで部隊の兵力・支援品輸送などに当たっていた空軍第58航空輸送団の将兵約130人が年内に全員帰国することになる。ウォン報道官は、撤収後にも韓国軍部隊の派兵効果が続くよう政府レベルで諸般の事項を進めていると述べた。

 イラク派遣部隊は2004年2月に創立、同年8~9月に現地で展開された。兵力は一時3800人余りに達したものの、2005年2月からことし1月まで4回にわたり師団改編が行われ、現在は520人の兵力を維持している。



2008年10月29日15時31分配信 YONHAP NEWS


韓国もイラクではすったもんだあったな。まぁ、無事に終わるだから、良いにこしたことはない。
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在韓米軍が損害分担金を未払い、韓米見解異なる

在韓米軍が損害分担金を未払い、韓米見解異なる

 在韓米軍は、韓国政府が在韓米軍地位協定(SOFA)に基づき要求している損害賠償の分担金122億9000万ウォン(9億1300万円)を支払っていないうえ、内部調査結果を理由に韓国の裁判所の判決も認めていないことがわかった。法務部が16日に国会法制司法委員会の所属議員に提出した資料で明らかになった。

 未払金のうち、梅香里射撃場や群山米軍飛行場など騒音問題と関連した5件の訴訟についての分担要求額が122億4000万ウォンと、そのほとんどを占める。例えば、2005年に京畿道の梅香里住民1863人が「米軍戦闘機の射撃訓練で騒音被害を受けている」とし国を相手に起こした訴訟で、裁判所は81億5000万ウォンの賠償金を支払うよう命じた。政府は賠償金の全額を住民に支払い、そのうちの一部を負担するよう在韓米軍に求めてきた。

 SOFA23条によれば、米軍が一般市民に被害を与えた場合、両者が和解するか、あるいは裁判所が命じた賠償金の75%を米軍、25%を韓国政府が負担しなければならない。これに従い韓国政府は、15件の在韓米軍関連の判決で下された賠償金の分担金を要求している。

 一方、在韓米軍は韓国の裁判所の判断が内部調査結果と異なる上、「大韓民国が提供した施設と区域に対し使用権を保障し、これと関連し第三者の請求権から害を受けない」とするSOFA5条にのっとり、分担金を負担できないとの立場を表明している。

 SOFA23条には「裁判所の最終判決は両当事国に対し拘束力のある最終的なもの」とする条文があるものの、韓国政府は在韓米軍から分担金を強制徴収する方法はなく、この数年は説得を続けているだけという状況だ。



2008年10月16日16時46分配信 YONHAP NEWS


情勢よりも金の問題解決が先。きっとそうなんだろうなぁ。
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空軍がF-15K戦闘機追加導入、1次事業完了

空軍がF-15K戦闘機追加導入、1次事業完了

韓国空軍が8日、F-15K戦闘機3機を追加で導入し、次世代戦闘機(F-X)1次事業に伴うF-15K戦闘機40機配備計画を完了した。空軍関係者が明らかにした。F-15K戦闘機は2005年10月に初めて2機を導入、以来、3年かけて40機すべてが韓国に配備された。空軍は戦闘機の段階的機導入に伴い7月1日に1個大隊の戦力化を終えている。残るF-15K戦闘機については操縦士育成訓練を行い来年初めの戦力化を目指す計画だ。

 この日導入されたF-15K戦闘機は、8月に米ネリス空軍基地で行われた演習訓練に参加した後、今月4日にセントルイスのボーイング工場を出発、ハワイとグァムを経由し大邱に到着した。

 F-15Kは戦闘半径が1800キロメートルを超え、朝鮮半島の全領域で作戦随行が可能だ。全天候型戦闘能力を備え、突発状況に速やかに対応できる。武装能力は10トンを超え、長距離空対地ミサイル(SLAM-ER)、合同直撃弾(JDAM)、空対空ミサイル(AIM-9X)など先端武器体系を搭載、優れた破壊力と精密性を誇る。

 今回の追加導入で、空軍は2006年6月に浦項沖で墜落した1機を除き39台のF-15K戦闘機を保有することになった。2010~2012年にはF-X第2次事業を通じ、21台を追加導入する予定だ。



10月8日13時48分配信 YONHAP NEWS


F-15は軍事シミュレーションゲームではそこそこの威力を誇るけど、現実世界ではやや退役まじか。
もちろん、韓国軍も近代化用にカスタマイズしているが、F15Kは空中給油能力を備えていないので、有事の際にどこまで活用できるかは不明。

韓国は日本を仮想敵国としてのシミュレーションは行っているが、実際どこまで考えているのかは不明だ。
徴兵制により韓国軍で軍役についた韓国人の友人は対北朝鮮に対する韓国軍の教育については聞いたが、日本に対しての教育はどうだったのかは分からない。
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