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釜山の水陸両用バス事業が白紙化、事業者の資金難で

釜山水陸両用バス事業が白紙化、事業者の資金難で

釜山・広安里海水浴場周辺での運行を目標に推進されていた水陸両用観光バス事業が白紙化された。釜山市水営区が30日に明らかにしたところによると、事業者に選ばれた企業が資金難などを理由に事業を継続できないとし、観光事業(観光遊覧船業)計画承認を返納する内容の文書を提出した。
 同社は事業返納の理由について、昨年4月に水営区から観光事業計画の承認を受け、許認可手続きを終えた後に営業を行う計画だったが、車両製作会社が資金難に陥り、事業承認期限の来月23日までに承認事項を履行できなくなったと説明した。当初は、陸上と海上で走行可能な水陸両用観光バス(30~40人乗り)を海雲台ヨット競技場、広安里海水浴場、広安大橋、南川港などの区間で運行する計画だった。

 水営区関係者は、バス運行に向け各種の行政的支援を行ってきたが残念だとし、釜山市と協議し、最終的に事業取り消しの是非を決める予定だと述べた。



2009年3月31日10時23分配信 YONHAP NEWS


景気が良くても微妙な気がするが…
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対ドル相場が急落、総合株価指数は1200割れ

ドル相場が急落、総合株価指数は1200割れ

ウォンの対ドル相場が2営業日続落し、1ドル=1400ウォンに迫った。
 30日のソウル外国為替市場で、対ドル相場は先週末より42.50ウォン安の1ドル=1391.50ウォンで取引を終えた。この日は先週末から11.00ウォン安の1ドル=1360.00ウォンで取引を開始、一時は1ドル=1357.00ウォンまで値を上げたが、午後に入り買いが強まり1397.00ウォンまで下落した。外為市場関係者らは、国内外の株価急落のあおりで対ドル相場が急落したと説明している。

 一方、同日の総合株価指数は先週末より40.05ポイント下落した1197.46を記録した。終値ベースで24日に1200を突破して以来、5営業日ぶりに1200ラインを割り込んだ。



2009年3月30日17時7分配信 YONHAP NEWS


また不安定になってきたなぁ…

ソウルに133階建てビル建設、2015年完工予定

ソウルに133階建てビル建設、2015年完工予定

ソウル・上岩洞のデジタルメディアシティ(DMC)団地に、世界で2番目に高いビルが建てられる。呉世勲(オ・セフン)ソウル市長は30日、市内のホテルで「ソウルDMCランドマークビルディング・プロジェクト」に参画する出資会社23社代表と事業推進に向けた協約式を行った。協約に基づき、出資会社は特殊目的法人を設立するなど本格的に建設作業に着手する。
 ビルは72万4675平方メートルの用地に尖塔を含め高さ640メートル、地下9階・地上133階建てで建設される。9月に着工し、2015年に完工予定。アラブ首長国連邦のドバイにサムスン物産などが建設中の「ブルジュ・ドバイ」(高さ800メートル)に続き、世界で2番目に高いビルとなる見通しだ。

 ビル韓国の技術と資本で建設され、総事業費3兆3000億ウォン(約2304億円)以上が投じられる予定だ。最上階の133階(540メートル)には展望台が入る予定で、ソウル市内はもちろん京畿道の一部や北朝鮮の開城までが見渡せるという。1~8階には百貨店やショッピングモール、コンベンションセンター、水族館、デジタルメディア体験館が入る。9~45階にはオフィス、46~84階には共同住宅、85~107階にはファミリー向けホテル、108~130階には超特級ホテルが入る。

 また、このビルは中央が空いている中空形で建設され、地面と最上層の気圧差を利用した自然換気と風力発電が可能だという。太陽光と地熱を利用した発電設備も設置される。

 市はビルの建設事業で雇用8万6000人、生産誘発11兆ウォンの経済効果があるものと見込んでいる。



2009年3月30日15時59分配信 YONHAP NEWS


これ、大丈夫かいな…

韓国デフレの可能性は希薄、IMFリスク評価

韓国デフレの可能性は希薄、IMFリスク評価

韓国経済デフレに陥る可能性はほとんどないとの見通しが出された。企画財政部などが30日に明らかにしたところによると、国際通貨基金(IMF)は先ごろ、デフレリスク見通しの報告で、ことし第4四半期の韓国デフレリスク指数を0.14と予測した。調査対象の主要36カ国・地域中、スペインと並び30位だった。36カ国のなかで6番目にデフレリスクに対し安全だという意味だ。
 この指数は1に近付くほどデフレに陥る可能性が高いと評価される。デフレは物価上昇率がマイナスを示した状態で、長期不況と認識され、経済主体の心理的不安を深める。一般的に資産価格の下落を伴い、経済に打撃を与える。

 米国発金融危機が襲った昨年第4四半期の韓国のデフレ・リスク指数は0.29で、36カ国中17位まで達したことを考慮すると、IMFの今回の見通しは、ことしの韓国経済は下半期にいくほど安定を取り戻すという意味と解釈できる。また、通貨危機が発生した1998年第4四半期の韓国のデフレ・リスク指数は0.36、36カ国中8位という経済破たん状態だった。ことしの韓国の状況は、当時のように急迫してはいないとIMFが判断していることになる。

 ことし第4四半期の主要36カ国のデフレ・リスク指数は、平均0.34と予測された。インド、チリ、ブラジルは0でデフレの可能性はまったくない見通し。ポーランド(33位、0.08)、英国(32位、0.13)、韓国とスペイン(30位、0.14)と続いた。

 一方、調査対象36カ国・地域のうちデフレ・リスクが最も高いと評価されたのは日本で、0.71だった。韓国に比べ5倍以上高い数値だ。このほか、米国(2位、0.53)、台湾(3位、0.47)、ノルウェー(4位、0.46)、スウェーデン(4位、0.46)、フィンランド(6位、0.43)なども高かった。



2009年3月30日11時23分配信 YONHAP NEWS


うーん…どうだろう。なんか恣意的なものを感じる調査結果だけど。。。

2月の非経済活動人口1623万人、過去最多に

2月の非経済活動人口1623万人、過去最多に

15歳以上の人口のうち非経済活動人口が、2月基準で1623万人を記録した。企画財政部と統計庁が29日に明らかにした。
 統計庁が1999年6月に雇用統計作成を始めて以来、月ベースで最も多い。男性は553万人、女性は1071万人でともに過去最多。1月に1616万人と初めて1600万人を超え、2月にはさらに7万人以上増えた。

 非経済活動人口は、満15歳以上人口のうち教育や育児、家事、高齢などを理由に働いていない、就業者でも失業者でもない人を指す。2月の非経済活動人口の内訳をみると、就業準備者は56万8000人、ただ休んでいるという人は175万2000人、就職を断念した人は16万9000人と、事実上失業状態にあたる人は248万9000人だった。しかし、育児に分類された171万7000人、家事の578万9000人、高齢の156万8000人の中にも、就職活動をあきらめた事実上の失業者が数多く含まれていると推定される。




2009年3月29日16時15分配信 YONHAP NEWS


『ただ休んでいる』というカテゴライズはどうなんだろう…。内訳理由はいろいろありそう…

韓流輸出効果、2005年以降は低下の一途

韓流輸出効果、2005年以降は低下の一途

韓流輸出効果が、ブームのピークだった2005年以降は低下を続けていることがわかった。
 国際文化産業交流財団が韓流調査研究事業をまとめて昨年発刊した「韓流フォーエバー~韓流の現住所と経済的効果分析」によると、2005年の韓流輸出効果は2兆8666億ウォン(約2147億円)だったが、2006年には2兆5096億ウォン、2007年には2兆1558億ウォンに落ち込んだ。韓流の輸出効果は、文化コンテンツ産業の輸出など直接輸出効果と派生商品・一般商品輸出などの間接輸出効果を合わせたもの。

 同書に著者として参与したサムスン経済研究所の高精敏(コ・ジョンミン)技術産業室首席研究員は、韓流関連商品の輸出が鈍った面もあるが、韓流の影響力が2005年をピークに毎年低下しているためと説明する。ドラマ「宮廷女官チャングムの誓い」に続くキラーコンテンツが登場し輸出が増加に転じれば、韓流の間接的効果も再び高まると分析した。

 「韓流フォーエバー」は、韓流の未来にも言及している。日中など隣接国では下降傾向をみせているが「ポスト韓流」の可能性はあるとしたほか、中央アジアや北米、アフリカなどでは韓流が浮上しつつあると指摘した。韓流スターがハリウッドに進出し世界的に有名になれば、韓流は地域的な文化トレンドでなく、グローバルな主流文化のひとつに跳躍するものと期待を示した。

 韓流の持続と拡散に向けた戦略・課題としては、コンテンツ競争力の強化、反韓流情緒への対応、韓流基礎インフラの構築、韓流の地域別差別化戦略推進、進出形態の多様化、海外プログラム流通チャンネルの設立などを提示した。



2009年3月27日13時16分配信 YONHAP NEWS


メディアだけが煽ってる感じがするけどなぁ…

現代自の中国・インド工場、先月生産台数が増加

現代自の中国・インド工場、先月生産台数が増加

世界的な自動車需要減少で国内メーカーの海外生産も落ち込んでいるが、現代自動車の中国・インド工場は生産を増やしている。
 韓国自動車工業協会が26日に明らかにしたところによると、海外に生産法人を置く現代自動車と起亜自動車の先月生産台数は11万4291台で、前年同月から約3.5%減少した。これに対し、現代自の中国生産法人は先月3万3364台を生産、前年同月比61.8%急増した。中国政府が排気量1600cc以下の車両に対する税金減免措置を取ったことから、「アバンテ」の中国向けモデル「悦動」を含め、現代自の現地中・小型車販売が増えたためと分析される。

 産業需要が落ち込んでいるインドでも現代自は先月4万410台を生産、前年同月比1.7%の増加を示した。「i20」など西欧市場に投入しているモデルの販売が増え、これらを手がけるインド工場の生産が増加した。

 一方、同社トルコ工場の生産台数は前年同月比68.4%急減した。



2009年3月26日11時47分配信 YONHAP NEWS


インドというと、もうタタって感じがするが…

第2ロッテワールド建設、政府が認可方針再度示す

第2ロッテワールド建設、政府が認可方針再度示す

大規模テーマパーク「第2ロッテワールド」建設について、政府は25日、権泰信(クォン・テシン)国務総理室長が主宰した行政協議調整委員会実務委員会で、建設を認める方針を再び明らかにした。
 政府は1月7日に開催された実務委で、第2ロッテワールドを建設した場合の軍用機飛行安全問題に関し、ソウル空港(京畿道城南市)の東側滑走路の方向を3度変更する案を出すことで建設を事実上認める方針を固めていたが、この日の実務委ではソウル空港の飛行安全に問題がないという検証調査の結果が確認された。これにより、早ければ今月中に開催される官民合同の行政協議調整委本会議で特に異論がなければ、新築許可が最終承認される見通しだ。

 国務総理室側は、検証調査を行った韓国航空運航学会から全般的に飛行安全に大きな問題はないという結論が報告されたと明らかにした。また、この調査結果をめぐり専門家が討論したところ、安全性を補完するための措置が取られれば大きな問題はないだろうという意見が示されたという。

 空軍本部も、滑走路の角度変更と装備補完策についてロッテ物産と協議した結果、ほぼ合意に達したという内容を報告した。双方は最終合意書を締結し行政協議調整委本会議に報告する予定だ。



2009年3月26日10時44分配信 YONHAP NEWS


そんなにロッテワールドは必要ないと思うんだけどなぁ…

韓国の情報通信技術競争力、世界11位に下落

韓国情報通信技術競争力、世界11位に下落

各国の経済発展および競争力に対する情報通信技術(ICT)の影響を評価する指標のネットワーク化準備度指数(NRI)で、韓国は惜しくもトップ10入りを逃した。
 世界経済フォーラム(WEF)が26日に発表した世界ITレポートによると、2008年度統計を基準にした、ことしの韓国のNRI順位は134カ国・地域で11位だった。前年のレポートでは127カ国・地域中9位。NRIは、WEFが欧州経営大学院のインシアードと共同で、個人と政府、企業のICT発展度と競争力を国別に評価した推定値だ。

 NRI順位をみると、デンマークとスウェーデンが昨年に続きことしも1位と2位をキープし、米国とシンガポールがそれぞれ1ランクずつ順位を上げ3位と4位となった。スイスは2ランク下がり5位だった。

 統計基準年度でみると、韓国は2002年の20位(調査対象75カ国・地域)から、2003年14位(82カ国・地域)、2004年24位(104カ国・地域)、2005年14位(115カ国・地域)、2006年19位(122カ国・地域)、2007年9位、2008年11位と、順位は上下を繰り返してる。

 3大評価部門別の韓国の順位は、情報通信市場・規制・インフラ環境が17位、情報通信利用準備度が7位、実際活用現況が10位と、環境部門に対する評価が相対的に低調だった。

 レポートは、ICT分野で最も模範を示した国に、韓国とエジプト、ブラジルを挙げている。



2009年3月27日11時0分配信 YONHAP NEWS


つい先日は高いという報道をしていたような…。数日でランキングが変わるニュースが多いなぁ…

韓国進出の日本電子メーカー、ウォン安・円高で苦戦

韓国進出の日本電子メーカー、ウォン安円高苦戦

日本電子業界が類のないウォン安円高苦戦している。日々進む円高に価格引き上げ要因が拡大しているものの、実際に値上げに踏み切れば市場を奪われる懸念があり、据え置けば損失がかさむというジレンマに陥っている。
 関連業界が25日に明らかにしたところによると、ニコン・イメージング・コリアは円高に伴い、国内デジタル一眼レフカメラ本体の値上げを検討している。同社関係者は、時期と値上げ幅について最終的な公式立場はまだ出ていないが、近く決定すると話す。同社は先月にもレンズや一部アクセサリーなどを最大15%まで値上げしており、業界は数日内に値上げに踏み切り、値上げ幅は10~20%程度と予想している。

 キヤノン・コリア・コンシューマー・イメージングも値上げ説が浮上している。同社関係者は、正式な値上げ指針は下りていないとしながらも、円高が価格に反映されるという見方があるのも事実だと話した。同社は1月にレンズと一部アクセサリー価格を5~15%引き上げた。

 ソニー・コンピューター・エンタテインメント(SCE)のプレイステーション3(PS3)は、消費者が購入したくてもできない状態だ。韓国支社が販売量を予測し本社から供給を受けた物量が、日本人観光客による買い占めで底を付いた。一部小売店や消費者が近く値上げがあると見込み、販売を控えたり前もって購入するなどしたことも、こうした現象をあおっている。SCE関係者は、現時点で値上げ計画はないものの、ゲーム機のマージン率が高くない状況で円高が続けば厳しいのは確かだと話す。

 任天堂もまた、値上げはないとの公式立場に微妙な変化が見られる。同社関係者は、消費者の混乱を防ぐため、重大な理由がない以上、価格変更はしないというのが基本政策だが、円高が続く場合は価格変動に対する検討が不可欠だと説明した。

 業界では、相当数の日本メーカーが近く値上げに踏み切ると予想している。市場シェアが減少するとしても、対策を取らなければそれ以上に負担が大きくなる可能性がある。ある関係者は「円高のため、商品の売れ行きがよくても収益性のプラスにならないうえ、未来市場にまで悪影響を与えかねない。価格引き上げがあれば日本人観光客による買い占めのような異常現象はなくなるだろう」と述べた。



2009年3月25日11時53分配信 YONHAP NEWS


あまりにも価格差が出るからね…

国防部・兵務庁、WBC選手への兵役特例に否定的

国防部・兵務庁、WBC選手への兵役特例に否定的

国防部は24日、ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)で好成績を収めた韓国代表の兵役特例問題について、否定的な見解を示した。
 ウォン・テジェ報道官はこの日の会見で、「即興的に勝つ負ける問題で決める事案ではない。すでに数年前に立場が整理された事案だ」と述べた。現在、兵役特例はオリンピック3位以内入賞かアジア大会1位に限り認めると決まっており、ウォン報道官は世論だけで決められる問題ではないと強調した。実際にそうした世論があり、関係官庁や関係者らも望んでいるが、国防部と兵務庁の方針に変わりはないとした。

 一方、大韓野球協会長を務めるハンナラ党の姜升圭(カン・スンギュ)議員はこの日のWBC決勝戦前に、「国家の名誉を高め、国民に喜びをもたらしてくれた選手には褒賞が必要だ」と述べ、兵役特例を認める法案を議員立法に発議するとの立場を表明した。主務官庁の文化体育観光部も国民感情や世論などを踏まえ決める問題だとして、多少前向きな立場を示している。



2009年3月24日17時9分配信 YONHAP NEWS


今回特例はないんだろうなぁ…

国の借金308兆ウォン、1人当たり634万ウォン

国の借金308兆ウォン、1人当たり634万ウォン

昨年の国の債務は308兆3000億ウォン(約21兆7884億円)で、前年より9兆4000億ウォン増加した。管理対象収支赤字幅は国内総生産(GDP)の1.6%水準で、1999年以来の規模を記録した。政府は24日の閣議で、2008会計年度政府決算を審議・議決した。監査院の決算検査を経て5月末までに国会に提出する予定だ。
 決算によると、昨年の地方債務を含む国家債務は308兆3000億ウォンで、昨年末ベースの統計庁推計人口(4860万7000人)で割ると、1人当たりの借金は634万ウォンとなる。昨年の中央政府の国家債務は297兆9000億ウォンで、前年(289兆1000億ウォン)より8兆8000億ウォン増加した。GDPに対する負債比率は31.4%で、前年の32.1%から0.7ポイント下落した。

 国家債務が増えたのは、赤字国債が増加(7兆4000億ウォン)したため。中央政府債務は2004年の196兆1000億ウォンから、2005年は238兆8000億ウォン、2006年は273兆2000億ウォンと、上昇曲線を描いている。一方、GDP対比国家債務比率は2006年の32.2%をピークに、2年連続で下降している。国家債務のうち、税金など国民の負担となる赤字性債務は121兆5000億ウォン(40.8%)、金融性債務は176兆4000億ウォン(59.2%)と集計された。

 統合財政収支から国民年金・私学年金など社会保障性基金収支を除いた管理対象収支は15兆6000億ウォンの赤字で、GDP対比1.6%の水準。1999年の赤字規模(20兆4000億ウォン、GDPの3.9%水準)以降で、最も規模が大きい。企画財政部は、地方移転支出(16兆3000億ウォン)と原油高克服に向けた追加補正予算(4兆6000億ウォン)が財政支出拡大に影響し、管理対象収支赤字幅が拡大したと説明した。

 このほか、昨年の総歳入額は232兆2000億ウォン、総歳出額は222兆9000億ウォンで、決算上、9兆3000億ウォンの剰余金が発生した。繰越額2兆8000億ウォンを除いた歳計剰余金は6兆5000億ウォン。このうち、一般会計上の歳計剰余金4兆6000億ウォンは、追加補正予算財源として2兆1000億ウォン、公的資金償還基金出資に1兆3000億ウォン、赤字国債債務償還に9000億ウォン、地方交付税・交付金精算に3000億ウォンが使用される。

 国家債権は181兆7000億ウォンで、前年末に比べ36兆9000億ウォン増加した。国家財産は309兆5000億ウォンで、2007年末に比べ33兆8000億ウォン多い。有価証券が22兆8000億ウォン増えため。

 5つの特別企業会計は1000億ウォンの純利益を出し、2007年の1000億ウォン純損失から黒字転換した。60基金は21兆9000億ウォンの純利益を上げ、前年の19兆9000億ウォンの純利益に比べやや改善した。



2009年3月24日15時23分配信 YONHAP NEWS


どの国も借金だらけだなぁ…

国内で建造する艦艇にステルス機能を搭載へ

国内で建造する艦艇にステルス機能を搭載へ

早ければことしから、国内で建造される水上艦や地上武器に敵のレーダーを避けられるステルス機能が搭載される。
 国防科学研究所(ADD)は24日、1999年から昨年にかけ91億4000万ウォン(約6億4867万円)を投じて開発した高性能ステルス材料5種が、艦艇と航空機の武器体系に適用できることが確認されたと明らかにした。ADD関係者は、これらステルス材料を武器体系に適用した結果、の作戦要求性能の70%以上を満たすことが立証されたと説明している。

 ADDは26日から27日まで大田のADD庁舎で開かれる2008年度国防研究開発成果発表会で、ステルス材料など開発が完了した技術や開発中の技術を公開する。



2009年3月24日17時3分配信 YONHAP NEWS


今やマイナスイオンのごとく、あらゆる兵器にステルス塗布だからなぁ…

ハンスキンのBBクリーム、日本で大ヒット

ハンスキンBBクリーム、日本で大ヒット

化粧品メーカーのハンスキンは23日、昨年4月に「BBクリーム」の日本販売を開始して以来、これまでに67億円を売り上げたと明らかにした。同社は美容クリーム・下地・ファンデーションがひとつになったBBクリームで、日本に「すっぴんメーク」ブームを巻き起こした。
 ハンスキンによると、日本国内でのBBクリーム人気を受け、同社の化粧品を扱う現地の売り場数は6000か所以上に増えた。13日には現地のホームショッピングを通じ、4時間で17億ウォン(約1億1741万円)相当のBBクリームを売り上げたという。国内でも、日本人観光客が多いロッテ免税店でシャネルなどの有名ブランドを制し数か月にわたり売上1位をキープしている。同社はことし、日本だけで2000億ウォンの売り上げを見込んでいる。



2009年3月24日10時5分配信 YONHAP NEWS


IKKOさんが紹介したやつだね。

百貨店も日本人で盛況、ブランド品中心に売上高増

百貨店日本人盛況ブランド品中心に売上高増

日本の連休(春分の日)効果で、国内の百貨店、特に日本人が好むブランド品をそろえている百貨店の先週末の売上高が前年同期比で20~40%増加した。
 ロッテ百貨店が23日に明らかにしたところによると、中区小公洞にある本店の20~22日の売上高は前年同期比で20%伸びた。これは他店舗の平均伸び率(18%)より2ポイント高く、日本人観光客がこうした売上高をけん引したと、ロッテ側は分析している。商品別では、ブランド品雑貨が82%、化粧品が36%、のりが112%、キムチ・おかず類が150%増えた。

 新世界百貨店も同期間に日本人観光客が多く訪れ、売上高が前年同期比33%増加した。特に、グッチ、コーチなど日本人が好むブランド品が94%、化粧品、ジュエリーなど雑貨が52%増えた。食品類の売上高増加も顕著で、ナッツ類が80%、干し海産物が122%、茶類が52%の伸び率を見せた。また、陶磁器やキッチンウェアなど厨房用品の売上高が95%増加した。新世界側は「春分の日の連休で日本人観光客が多く来店し、一部の海外ブランドでは客が列を作り10~20分待つという珍しい風景も見られた」と話した。

 江南のギャラリア名品館も21~22日の売上高が昨年同期に比べ9%増加した。特に日本人が好むルイ・ヴィトン、シャネル、エルメスなど高級ブランド品の売上高は前年に比べ40%と大きく伸びた。



2009年3月23日17時23分配信 YONHAP NEWS


正規店以外でブランド品を買うってのはどうなんだろうなぁ…

「韓国の財政健全性は良好」、韓昇洙首相が強調

韓国財政健全性は良好」、韓昇洙首相が強調

韓昇洙(ハン・スンス)首相は23日、追加補正予算案編成時の財政健全性に対する懸念の声が上がっていることに対し、世界が財政を通じ景気活性化を図っており、韓国財政健全性は他国に比べ依然良好だとの見方を示した。首相公館で開かれた政府・与党の高位関係者による協議会で「今後は経済危機を克服しながら財政健全性を回復させる努力を傾ける」と説明しながら、このように述べた。
 韓首相は「韓国経済に少しずつ光が差し込んでおり、徐々にトンネルの出口が見えてきているという感じを受ける」とし、貿易収支と外国為替市場が安定を取り戻し、株式市場と債券市場は肯定的なシグナルを発していると強調した。

 また、世界経済が一大激変期を迎えた状況で、どの国がトンネルを抜け出すかに関心が集まっているとした上で「アヘン戦争以降、日本だけが世界史の流れをうまく読み取り、アジア唯一の強国に浮上した。われわれは先祖とは異なった方法で積極的に対応しながら、先を見据えて前に進まなければならない」との考えを示した。

 このほか、韓国のグリーン成長戦略は世界のどの国の戦略よりも優秀な質的成長戦略だとし、韓国は150年前とは異なり、世界経済秩序創出に大きな役割を果たしていると主張した。グリーン成長や主要20カ国・地域(G20)首脳会合を通じ国力を拡大し、成長基盤を強固にすれば、世界経済の流れをリードできると考えると述べた。



2009年3月23日14時25分配信 YONHAP NEWS


最近はウォンドルレートも安定基調を見せているが…

高価耐久消費財の輸入減少が顕著、車や金などは半減

高価耐久消費財輸入減少が顕著、などは半減

景気低迷が長引き消費が冷え込んでいることから、高価耐久消費財の輸入が品目によっては半分に落ち込んだことがわかった。
 関税庁が21日に明らかにしたところによると、年初から2月までの耐久消費財輸入額は15億8200万ドルで、前年同期(23億6100万ドル)比33%減少した。品目別では、乗用の輸入が1億9800万ドルで前年同期比49.8%の急減を記録。の輸入は1億100万ドルで54.6%、ゴルフ用品は4000万ドルで30.6%、それぞれ減少した。

 耐久消費財だけでなく、非耐久消費財や直接消費財の輸入も大幅減を続けている。1~2月の直接消費財輸入規模は13億3200万ドルで、前年同期比19.0%減少した。特に酒類の輸入は38.0%の落ち込みをみせた。非耐久消費財の輸入も22.1%減の10億8000万ドルと集計された。



2009年3月22日12時4分配信 YONHAP NEWS


まぁ世界的に冷え込んでるしね…

海外進出したEU系企業、韓国が生産性1位

海外進出したEU系企業、韓国生産性1位

域外に進出した欧州連合(EU)系企業のうち、韓国ビジネスを行う企業の生産性が最も高いと評価された。
 EU統計機関のユーロスタットが20日に明らかにしたところによると、韓国に進出したEU系企業の従業員1人当たり売上高は、2005年ベースで67万ユーロに達した。韓国で事業を行うEU系企業の従業員は約3万3000人で、2005年の年間売上高は221億2200万ユーロ。特に、韓国に進出したEU系企業の売上高のうち、付加価値が高いサービス業種の割合は20%にとどまったにもかかわらず、生産性が最も高かった点が目を引く。

 EU系企業の従業員1人当たり売上高2位は香港(59万2000ユーロ)で、シンガポール(56万9000ユーロ)が3位に入った。



2009年3月20日10時43分配信 YONHAP NEWS


イマイチピンとこない記事だなぁ…

米経済誌のビジネスしやすい国ランク、韓国は29位

米経済誌のビジネスしやすい国ランク、韓国は29位

米経済専門誌のフォーブスが選定する「ビジネスしやすい国」ランキングで、韓国は昨年から8ランクアップの29位に入った。同誌は18日、世界127カ国・地域を対象に貿易自由化、投資家保護、株式市場の規制装置、個人活動の自由、技術革新度、官僚的規制装置、金融自律化などの変数を根拠に選定した「ビジネスしやすい国」ランキングを発表した。
 それによると、韓国は貿易自由化(100位や官僚的規制装置(55位)などでは評価が低かったが、革新(9位)、テクノロジー(13位)、財産権(24位)などでは比較的良い評価を受け、総合順位が昨年からアップした。

 1位は昨年と同じデンマークで、米国が昨年から2ランクアップし2位に入った。次いでカナダ、シンガポール、ニュージーランド、英国、スウェーデン、豪州、香港、ノルウェーと続く。日本は6ランクアップの18位。韓国はアジア諸国の中では6位に入った。



2009年3月19日17時43分配信 YONHAP NEWS


アメリカの立ち居地からすると非英語圏はビジネスしにくい気がする。

仁川市、世界水会議が選ぶ「推進都市」に

仁川市、世界会議が選ぶ「推進都市」に

トルコ・イスタンブールで開かれている第5回世界水フォーラムで、仁川市が「推進都市(Champion City)」に選ばれた。
 仁川世界都市水フォーラム組織委員会は19日、フォーラムを主催する民間シンクタンクの世界会議WWC)が同日、仁川など世界12都市を推進都市に選定したと明らかにした。推進都市は、洪不足に備えたインフラ構築、排水の再活用、水辺空間の造成、河川の復元などさまざまな事業を主導的に計画・推進する一方、これら事業をほかの地方自治体にも広げるようリードする役割を担う。アジアの都市が選ばれるのは、1996年のWWC設立以来、仁川が初めて。今回、仁川以外にはイスタンブールはじめ、ヨーロッパやオーストラリアの都市が選ばれた。

 組織委員会の崔桂ウン(チェ・ゲウン)事務総長は、仁川市の選定背景について「WWCは、仁川市の松島国際都市・青蘿経済自由区域内の水路造成・河川再生事業、京仁運河建設支援、水事業推進の官民学ネットワーク構築などの水事業を高く評価した」と説明した。



2009年3月19日16時13分配信 YONHAP NEWS


インチョンというとソウルの隣の都市かな。そんなイメージはなかったけどなぁ…。最近は知らないしなぁ。

韓国の事業サービス競争力、OECD最下位水準

韓国事業サービス競争力OECD最下位水準

韓国事業サービス(ビジネスサービス競争力経済協力開発機構(OECD)加盟国でも最下位レベルで、早急な育成が必要だと指摘された。事業サービスとは、専門知識や業務支援などを通じ、他産業の効率性を高める業種。法務、会計、コンサルティング、市場調査、情報処理などを指す。
 現代経済研究院は18日に発表した報告書で、ビジネスサービスは付加価値と雇用創出の効果が高く、製造業の効率性強化にも役立つと説明し、雇用安定を図り長期的に成長潜在力を強化する課題をすべて充足する案になると強調した。

 その上で、韓国のビジネスサービスは、OECD諸国に比べ非常にぜい弱だと指摘した。2007年ベースの韓国のビジネスサービス付加価値は国内総生産(GDP)の6.0%で、調査対象26カ国中25位にとどまり、OECD平均(19.7%)の3分の1にも至らなかった。また、就業者全体にビジネスサービスが占める割合は、韓国は7.9%で、23カ国中18位だった。OECD平均は10.9%。韓国の1人当たりの生産性は年間2万7870ドルで、20カ国中最下位と評価された。

 研究院は、政府が大規模社会インフラ投資に乗り出し、未来成長エンジンとしてグリーン産業を育成していることに触れ、最近の状況では、やや偏向的な政策基調が望ましくないとは言い難いが、製造業を支援するインフラ産業のビジネスサービス育成でも、政策的な割合を高めるべきだと主張した。また、業種の特性上、専門知識を持つ人材を育成するプログラムを設置し、長期的に業界内の自律的な買収・合併で大型化を誘導すべきだと強調した。



2009年3月19日9時44分配信 YONHAP NEWS


最近、多いなぁ、韓国のこの手のニュースが…。ウチはウチ、ヨソはヨソって感じで独自路線をはればいいのに。

韓国銀行「デフレーションの可能性は極めて低い」

韓国銀行デフレーション可能性は極めて低い」

韓国経済デフレーションに陥る可能性は極めて低いとの分析が出された。韓国銀行金融経済研究院のキム・ウン課長は18日、報告書を通じ「国際通貨基金(IMF)の脆弱(ぜいじゃく)性指数、インフレーション見通しの確率分布、品目別価格変化分布の特徴などを基準にそれぞれ分析した結果、昨年末現在、デフレ可能性は非常に低い」と明らかにした。
 経済主体のインフレ期待心理がマイナスに転じるとデフレが本格化するが、実証分析結果をみるとその可能性も高くないと説明。また、国内外の主要機関もことしの韓国の成長率を下方修正しつつも物価上昇率はプラスと見通しており、デフレ可能性は低いとみていると強調した。

 ことしのインフレリスクは昨年に比べ低くなり、デフレリスクはやや高まるが、物価上昇率は物価安定目標(2.5~3.5%)の下限を下回るよりも、上限を超える可能性が高いと分析した。



2009年3月18日16時51分配信 YONHAP NEWS


韓国経済が問題になってるのはデフレの懸念じゃなくてスタグフレーションかなぁ。

韓・EU通貨スワップ推進が事実上中断、東欧危機で

EU通貨スワップ推進が事実上中断、東欧危機

政府は通貨の流動性を確保するため、米国、日本、中国に次いで欧州連合(EU)との通貨スワップ協定締結を試みていたが、東欧の金融危機が深刻化するなど欧州内の事情が悪化したことから、事実上ストップした。企画財政部が18日に明らかにした。
 当初、同部の尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)長官は先週英ロンドンで開かれた主要20カ国・地域(G20)財務相会合出席を機に、EU加盟国と国・EU通貨スワップ問題を話し合おうとしていた。しかし、欧州の状況がままならずこの問題を切り出すこともできなかったとされる。

 同部高官は、EUでは最近、東欧に対する救済支援の合意に失敗するなど域内で混乱が進んでおり、通貨スワップ問題を持ち出せる状況ではなかったと述べた。「EUとしては東欧問題が切迫しており、すでに米日中と900億ドル以上の通貨スワップ協定を結び外貨準備高も十分な国とは、通貨スワップ協定を結ぶ必要性を感じていない状況」と説明した。



2009年3月18日11時41分配信 YONHAP NEWS


そんなに厳しいのかな…

「ジャンクフード」広告制限白紙化、業界の反発強く

ジャンクフード広告制限白紙化、業界の反発強く

政府は児童・青少年の健康に害を与える菓子、即席めんなど高カロリー・低栄養食品、いわゆる「ジャンクフード」のテレビ広告制限する方針だったが、食品業界、広告業界、放送事業者らの反発にあい、白紙化された。
 政府は17日の閣議で、児童・青少年の高カロリー・低栄養食品摂取を最大限に抑える環境を整える内容の「子ども食生活安全特別法施行令」制定案を可決した。ただ、聯合ニュースの取材の結果、中核内容だった当該食品の販売制限・禁止とテレビ広告制限の条項のうち、広告制限削除されたことが分かった。

 保健福祉家族部関係者は、広告制限規定は官庁間の話し合いが不足したため、追って協議することにしたと話した。同部は放送通信委員会、放送事業者などと追加協議を行った上で、広告制限規定を復活する立法を5月ごろ改めて進めるとの立場だが、業界と放送通信委は依然、反対意見を固守しており、成功の見通しは暗い。

 政府が確定した制定案から広告制限規定が削除されたのは、食品業界と放送事業者、広告業界が強く撤回を求めたためと伝えられた。放送通信委も保健福祉家族部に対し、今回は一歩引いてほしいと要請したとされる。食品業界と放送事業者が同部に広告制限規定削除を求める公式意見書を送付したほか、KBS、MBC、SBS、EBSの放送4社の社長団は6日に全在姫(チョン・ジェヒ)長官に会い、広告制限条項の施行を遅らせるよう虫入れた。結局、こうした動きに負担を感じた保健福祉家族部は12日の次官会議で、広告制限規定を削除した特別法施行令の制定案を提出した。

 広告制限条項は、栄養素とカロリーが特定の基準を超える菓子、即席めん、ファストフードなどの食事代用品に限り、子どもや青少年の主なテレビ視聴時間帯、午後5~9時に広告を放送することができないよう規定するもので、2010年1月の施行を予定していた。



2009年3月18日10時2分配信 YONHAP NEWS


NHKみたいな感じにしないと、これじゃ、広告媒体を収益源とする企業は難しいだろうなぁ…

対ドル相場44ウォン急騰、株価は小幅に下落

ドル相場44ウォン急騰、株価小幅下落

ウォンドル相場が外国人のドル売りと貿易収支黒字の見通しで急騰した。16日のソウル外国為替市場で、ウォンの対ドル相場は先週末より43.50ウォン急騰し、1ドル=1440.00ウォンで取り引きを終えた。先月16日に1ドル=1427.50ウォンを付けて以来、1か月ぶりの最高値を記録した。
 この日は4.50ウォン高の1ドル=1488.00ウォンで取り引きを開始したが、ドル売りが殺到し1440.00ウォンまで急騰、一時は1460ウォン台まで値を下げたが、後場に売りが伸び、1434.00ウォンまで上昇した。専門家らは、域外勢力のドル売りの余波でウォン高が進んだと話している。

 一方、ソウル株式市場は総合株価指数が先週末より0.30ポイント下落の1125.73で引けた。先週末の米国市場の強勢で強含みで寄り付き、機関投資家の積極的な買いで反騰、1142.58まで上昇したが、3日連続の外国人の売り越しに機関も売りに出たことで、下落に転じた。



2009年3月16日17時57分配信 YONHAP NEWS


最近は少し回復した感があるけど…

ことし雇用30万~50万人減る、各研究所が予測

ことし雇用30万~50万人減る、各研究所が予測

国内のシンクタンクが、景気低迷で今年の雇用が30万~50万人減る可能性があるとの見通しを示している。政府が予測する減少幅20万人に対し、最大では2倍以上となる。また、常用従業員の雇用増加も4~5月には1けた台にとどまるかマイナスに転じる可能性があり、構造調整のずれこみで来年には雇用問題がさらに深刻さを増すという分析も出ている。
 韓国銀行と財政経済部、国策・民間シンクタンクなどが16日に明らかにしたところによると、景気見通しの悪化に伴い、雇用事情も急激に落ち込む可能性が高いと予測された。

 韓国経済研究院のピョン・ヤンギュ研究員は、「年間の経済成長率はマイナス3~マイナス4%と予想され、その場合に雇用は50万人以上消える」との見通しを示した。下半期よりも上半期のほうが雇用事情が悪いという。成長率が0%ならば雇用は18万~29万人、政府予測通りマイナス2%成長なら42万人、それぞれ減少すると予測した。

 韓国労働研究院のファン・スギョン動向分析室長は、上半期に雇用が40万人減る可能性があると指摘した。減少速度は景気下降速度ほど深刻ではないものの、来年はさらに深刻化し得ると説明する。現代経済研究院の兪炳圭(ユ・ビョンギュ)経済研究本部長は、上半期の成長率をマイナス4~マイナス5%とすると、雇用は30万人減るとみている。成長率が1%低下するごとに雇用は6万人ほど減少する計算だ。

 また、非正規雇用の労働者に続き正規雇用が揺らぐという事態が発生するのも遠くはないと指摘される。サムスン経済研究所のソン・ミンジュン研究委員は、「常勤雇用はこれまで20万人以上の安定した増勢を見せていたが、早ければ4~5月、あるいは6~7月に増加率は1けたに落ち込むかマイナスに転じる可能性がある」と懸念を示した。常勤雇用も構造調整に入る状況が訪れかねないとし、これを非常に深刻な状況だと話している。



2009年3月16日11時25分配信 YONHAP NEWS


30万~50万ってのは総労働人口のうちなん%ぐらいなんだろうかテン

円高後も韓国来て、ホテル業界が日本人観光客獲得策

円高後も韓国来て、ホテル業界日本人観光客獲得策

円高で押し寄せた日本人観光客の引止め策に、国内ホテルは頭をめぐらせている。ホテル業界が15日に明らかにしたところによると、ショッピングなどの目的で短期滞在する日本人らが、円相場が下落に転じても韓国をまた訪れるよう、各ホテルでは集中的な韓流広報など差別化したサービスを展開している。
 ソウル新羅ホテルは、韓国式オンドルスイートルームを前面に押し出している。この部屋は、先ごろ韓国観光名誉広報大使に任命された日本の美容家兼タレント、IKKOさんもよく利用している。

 シェラトン・グランド・ウォーカーヒル・ソウルは、俳優ペ・ヨンジュンさんが主演したドラマ「ホテリアー」が撮影されたとあり日本人に人気が高く、宿泊客向けのドラマロケ地ツアーを実施中だ。インペリアル・パレスホテルは、ドラマ撮影だけでなく韓流スターのファンミーティング会場としても知られる。アン・ジェウク主演の「ミスターグッドバイ」、キム・ジョンフン主演の「宮~Love in Palace~」、チェ・ジウ主演の「スターの恋人」などに登場したロビーラウンジやロイヤルスイートなどの客室が売りだ。

 ロッテホテルソウルは、ソン・スンホン主演ドラマ「エデンの東」に登場したロビーと客室、宴会場、レストランなどを大々的に広報している。同ホテル内のレストラン、ピエール・ガニェール・ソウル」は、「スターの恋人」でチェ・ジウとイ・ギウがクリスマスイブを過ごした場所とあり、高額ながら日本人に人気だ。

 スパも日本人攻略の対象だ。ソウル新羅ホテルのゲランスパ、ソウルプラザホテルの高麗人参スパ、グランドハイアットソウルは韓国式垢すりマッサージ「コリアン・スクラブ・マッサージ」を運営している。このほか、ミレニアム・ソウル・ヒルトンは日本人観光客やビジネス客専用客室、ノボテルアンバサダー江南は、日本人の好きな桜をテーマにした「チェリーブロッサム」パッケージを展開している。

 業界関係者は、「ショッピングだけを目的に韓国を訪れ単純に客室を利用するだけではホテルが得る効果は制限的。差別化したサービスを提供し、持続的に日本人に訪れてもらうようにすることが重要だ」と話している。



2009年3月15日15時2分配信 YONHAP NEWS


なんでも継続するのは難しいもんなぁ…

ソウルのブランド価値は東京の5分の1、現代経済研

ソウルブランド価値東京の5分の1、現代経済

現代経済研究院は12日に発表した報告書で、ソウルブランド価値は2007年ベースで126兆9000億ウォンで、東京(約668兆ウォン)の5分の1、ロンドン(399兆ウォン)の3分の1水準だと分析した。各都市で生産された総付加価値から有形資産付加価値、知的財産権などブランド以外の無形資産付加価値を除いて算出したもの。
 6大広域市の中では蔚山のブランドパワーが14兆8000億ウォンで最も大きく、次いで釜山が12兆5000億ウォン、仁川が11兆5000億ウォン、大邱が6兆1000億ウォン、大田が5兆8000億ウォン、光州が4兆ウォンと続く。ソウルと広域市を合わせた主要都市のブランド価値は181兆5000億ウォンで、韓国の国家ブランド価値(553兆ウォン)の33%と集計された。

 研究院は、世界各国は自国の都市ブランド強化に尽力しているが、韓国は大都市中心の都市ブランドが非常に弱いとし、多国籍企業の誘致、グローバル大学の育成、国際行事の開催、観光・スポーツインフラの拡充、言語・文化面での開放性向上などを通じてブランドを強化すべきだと指摘した。



2009年3月12日17時35分配信 YONHAP NEWS


うちはうち、よそはよそでいいじゃない…

大統領「韓国が経済危機に最も迅速に対処」

大統領韓国経済危機に最も迅速に対処

李明博(イ・ミョンバク)大統領は12日、経済危機への対応と関連し、世界のすべての国が危機克服に向け多くの努力を傾けているが、韓国が最も迅速に対処しているとの見方を示した。この日初めて開催された国民元老会議を主宰した席で述べたもの。
 李大統領は、全世界が協力し世界経済の環境が好転してこそ、韓国経済も回復期間を短縮でき、効果も2倍になるとの考えを示した。今は未来が不透明だが韓国は危機が訪れるたびに力を合わせ克服した歴史と能力を持っていると強調した。

 特に、「労使民政大妥結」のような協力が実現し、労働界と企業でワークシェアリングが展開されていることは、1997年の通貨危機当時に国民が行った金の拠出運動よりも大きな運動であり、良い兆候をみせていると評価した。



2009年3月12日15時4分配信 YONHAP NEWS


頑張ってるとは思うが、最もというのはどうだろう…

韓国とインドネシア、海草利用したバイオ燃料生産へ

韓国インドネシア海草利用したバイオ燃料生産

韓国インドネシアが、海草を利用しバイオ燃料生産する代替エネルギー開発研究への共同投資に合意した。AP通信が11日に報じたところによると、インドネシア海洋水産省の報道官は、同国が海草を栽培し韓国バイオ燃料生産技術を提供する内容の了解覚書(MOU)を先週締結したと明らかにした。
 同報道官は、韓国はすでに海草からバイオ燃料を抽出する技術を保有しているが、まだ商業化されていないと伝えた。また、この合同事業に対する具体的な財政計画は講じられていないが、両国の専門家がMOUに従い、近くテスト事業を推進すると付け加えた。

 海草は海洋開発で収益を上げる過程で気候変化の主原因となる温室効果ガスを吸収できるメリットがあり、エコ事業との評価を受けている。



2009年3月12日9時51分配信 YONHAP NEWS


とりすぎれば、海がいっきに死滅する可能性もあって危険だと思うんだけどなぁ…

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